ベンチャー企業の設立時にバーチャルオフィスをオススメする理由

ベンチャー企業を設立して事業を成功させたいと思っているときに、業務のためにオフィスは必要ないということもあるでしょう。その際に事業を有利に進めようと考えたらバーチャルオフィスを使うのが効果的です。三つの観点からベンチャー企業を立ち上げる上でのメリットを確認し、起業準備の一つとして検討してみましょう。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際に事務所を構えることなく、住所や電話番号などのビジネスサポートサービスを利用できる仕組みです。

◆主なサービス内容◆

【住所提供】

名刺やHPに住所が記載できる

【登記できる】

法人の登記が可能

【電話番号提供と転送】

専用市外局番の固定電話番号

【FAX利用】

パソコンやスマホで使える専用FAX番号

【会議室レンタル】

時間単位で借りられる打ち合わせスペース

【自宅などへの郵便転送サービス】

バーチャルオフィスへ届いた郵便は定期的に転送されます

バーチャルオフィスのメリット

◆初期費用や固定費用の削減◆

バーチャルオフィスでは、事務所の賃料や光熱費、設備投資などのコストがかかりません。また、事務員や秘書などの人件費も節約できます。これにより、資金繰りや利益率の改善につながります。

「格安で起業できること」これが最大のメリットです

◆信頼性やブランディングの向上◆

バーチャルオフィスでは、都心部や有名ビルなどの好立地に住所を法人登記できます。これにより、顧客や取引先に対して、信頼感やプロフェッショナルさをアピールできます。また、自社のロゴや看板を掲示できる場合もあります。個人事業主の場合でも。自宅の住所ではなく一等地の住所を名刺やWEBサイト、チラシなどに利用できます

◆柔軟性や自由度の高さ◆

バーチャルオフィスでは、自宅やカフェなど、好きな場所で仕事ができます。また、時間や場所に縛られずに、自分のペースで働くことができます。これにより、ワークライフバランスや生産性の向上につながります。

◆個人情報の保護◆

小さく起業して、事務所を借りずに自宅で仕事をする場合、どうしても必要なのが仕事用の住所や電話番号です。かといって自宅の住所や個人の携帯電話番号は公開したくないもの。そんな方へ最適です

バーチャルオフィスのデメリット

◆働く場所の確保◆

バーチャルオフィスは働く場所を提供してくれません

自宅やカフェなどワークスペースを別に用意する必要があります。

◆郵便物受取が少し遅くなる◆

バーチャルオフィスに届いた郵便物が、自宅へ転送されます。

一度バーチャルオフィスを経由するため、手元に届くまでにタイムラグが発生します

◆要許認可の事業には使えない◆

許認可の必要な事業は承認されない可能性があります

下記は実在するオフィスが必要な仕事の例です

・弁護士

・税理士

・司法書士

・社会保険労務士

・宅建建物取引業

・有料職業紹介所

・人材紹介業

・宅建業

・古物商

・運送業

◆他社と住所が重複する◆

多くの利用者が同じ住所を利用します。これはインターネット上に所在地を記載したとき、ユーザーが所在地で検索すると、同じ所在地がたくさん表示されてしまいます。

バーチャルオフィスに限ったことでなく、レンタルオフィスやシェアオフィスでも同じことが言えるでしょう。

◆銀行口座開設が少し不利◆

銀行や支店によって審査基準は異なりますが、バーチャルオフィスの住所を利用して法人用銀行口座開設を申し込むと断られる場合があります。

これまでバーチャルオフィスの住所を悪用した詐欺が発生しており、新規で口座開設する会社に対し、警戒を強めているのが理由の1つです。

しかしながらネットバンクなどであれば、たいていの場合には問題なく口座は開設できます

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◆融資が少し不利◆

自治体や金融機関などから融資を受けたい場合、バーチャルオフィスの住所を使うと審査に通らないケースがあります。事業の実態がないとされる可能性があります。

創業融資に関しては日本政策金融公庫をオススメしています。

バーチャルオフィスを利用することにより、経営者としてしっかりとリスク管理を行い、会社経営にとってもっとも負担になる固定費を削減できているという受け止め方もできます。

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ベンチャー企業って何？

　ベンチャー企業とは、新しいサービスや新しい技術や新しいアイデアを使って、ビジネスを展開する企業を指しています。また上記に挙げた要素のみではなく、就業形態やマネジメント、経営理念などにおいても過去にはない発想が多く見られます。

　資本金や従業員数など規模に関しての定義はありません。たいていの場合には若い経営者がカリスマ的なリーダーシップで会社を率いています。これらの背景から事業規模も小さく、知名度も低いことが多く投資機関から多額の融資を受けて運営していることが多いです。

　こういったデメリットを逆に考えれば今後の成長が大きく期待できると言えるでしょう。

ベンチャー企業という言葉は「投機的事業」「投資対象の新規開発事業」「リスクを負う試み」を意味する英語であるventureを由来としています。

ベンチャー企業の立ち上げ時にバーチャルオフィスをオススメする理由

【1】信頼度の高い住所が手に入る

バーチャルオフィスを使うと信用度の高い住所を使って起業することができるのがメリットです。対外交渉をする上で特に重要になるのが都心部に住所を持っているかどうかで、確かな基盤を持っている企業だと理解してもらえるようになります。

【2】初期コスト・固定費を下げられる

ベンチャー企業を設立するときには資金調達が大きな課題になり、支出はできるだけ減らしたいというのが本音でしょう。特に起業するときは初期コストが大きくなりますが、バーチャルオフィスを使えばかなり削減することが可能です。初期費用はほとんどかからないのが一般的なので、オフィスを作り上げるのに比べると数百万円もの差が生じます。ランニングコストも月々数千円程度なのでコスト面でのメリットも大きいのがバーチャルオフィスのメリットです。もちろんランニングコストも大幅に下げられます。したがってベンチャー企業にとって最低限のリスクでのスタートアップが可能です。

【3】会議室を利用できる

バーチャルオフィスの住所を使って対外交渉をしていると、相手企業から訪問したいという申し出を受けることもあるでしょう。その際にも会議室を使えるというメリットがあります。ただし、どのバーチャルオフィスでも会議室を使えるとは限らないため、このようなシーンが想定される場合には会議室レンタルサービスがあるところを選ぶことが必要です。

【4】フットワークが軽い

バーチャルオフィスを利用するときも、実在のオフィスと比較すると金銭的にも手続き的にも容易に入居できます。会社規模の変化に応じて実際にオフィスが必要になったときにも、バーチャルオフィスを解約することも容易です。会社が成長したときは、大きなオフィスへの移転を検討するもの。そのときの旧オフィスからの撤退も圧倒的に手軽なのです

ベンチャー企業を設立するならバーチャルオフィスを活用しよう

ベンチャー企業を設立する上では事業所の住所の良し悪しが対外交渉をするときに大きな影響を及ぼします。また、起業するときの初期コストは膨大になってしまいやすく、資金を準備するのが大変になりがちです。このような問題を解決できる手段として有用なのがバーチャルオフィスなので、これからベンチャー企業を立ち上げようと考えているときには利用を検討してみましょう。