バーチャルオフィスが定める一般的な利用規約とは？

バーチャルオフィスを利用するときには利用規約にしたがう必要があります。利用規約を守らない場合は、解約されることもあるので注意が必要です。また、利用規約を知らなかったという言い訳は通用しません。しっかり読み込んで理解しておくことが大事です。ここではそんなバーチャルオフィスの利用規約について、一般的な代表例を解説していきます。

貸与した住所をインターネット上で表示する場合

バーチャルオフィスが貸与した住所をインターネット上で無許可で公開することはできません。公開したい場合は、バーチャルオフィスを運営する会社の許可が必要です。バーチャルオフィス側からは、検索エンジンで検索できないようにする画像処理などの対策が求められてることがあります。それをしていなければ許可が下りない場合もあり、インターネット上での住所や電話番号の表示はできなくなります。また、改善に従わない場合は、利用規約に契約解除を明記しているものも多いです。京都バーチャルオフィスの住所表示についてのルールは、できるならば画像処理をしてほしいと努力義務にとどめています

貸与住所の使用と郵便物についての利用規約

バーチャルオフィスが貸与する住所は免許証、住民票、パスポートの住所としては利用できません。さらにDMの返信先としても利用できないことが多いです。また、バーチャルオフィスへ届く郵便物は受け取り代行を行っていて、転送は週に1～2回程度、転送してくれることになっています。バーチャルオフィス側が決めた日程で転送することが多く、原則指定の転送日以外は転送しないです。京都バーチャルオフィスの場合は、お急ぎのときはその旨、ご連絡いただければ可能な限り、早く転送します

利用停止の条件

利用停止の条件は、利用規約に違反した場合などです。他には申し込み時の申請内容に虚偽の報告があった場合、利用料金の支払い遅延、刑事事件に関連してバーチャルオフィスを利用した場合などがあります。このような行為があると、利用ができなくなります。さらにバーチャルオフィスを運営する会社が利用規約違反により被害を被った場合は、損害賠償請求を受ける可能性があるでしょう。また社会的に疑わしいビジネスを無許可で展開されていた場合など、公開するべきと会社側が判断したときには、警察や税務署、債権者へ利用者の個人情報を公開することもありえます。

利用前の審査に必要な書類

◆法人契約の方◆

履歴事項全部証明書 / 法人の印鑑証明書

◆個人事業主の方◆

住民票 / 個人の印鑑証明書

◆共通必要書類◆

・運転免許証又は顔写真入り身分証明書のコピー

・公共料金の明細や請求書のコピー　

希望転送先の住所、氏名いり

（電話、ガス、電気、水道、年金、健康保険など）

京都バーチャルオフィス利用規約

京都バーチャルオフィス利用規約2019.pdf

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バーチャルオフィスの利用規約に関するまとめ

バーチャルオフィスを利用するときは、貸与住所や電話番号をインターネットに勝手に公開することはできません。許可を得ると、インターネットに公開できます。また、貸与住所の使用と郵便物に関しても細かいルールがあることが多いです。貸与住所は特定のケースには利用できません。さらに、利用停止条件も利用規約には明記されていることが多いです。利用規約は順守することが重要になります。

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