バーチャルオフィスを利用するのに屋号は必要？もしくは屋号でも申し込める？

バーチャルオフィスを借りるときに、屋号がいるのかどうか気になる方もいるかもしれません。事業を行うために借りることになるので、個人名ではダメなのではなんて考える方もいることでしょう。そこで、個人事業主はビジネスとしての屋号がなくてもバーチャルオフィスを借りられるのか？個人事業主は屋号をつけたほうがいいのか？又は屋号でもバーチャルオフィスと契約ができるのか？といったことを紹介してみます。

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バーチャルオフィスは屋号がなくても借りられる

結論を先に述べると、バーチャルオフィスを借りるときに屋号は必要ありません。屋号をつけていない個人事業主の方は安心してください。事業を行うためにオフィスの住所を借りることになりますが、個人名やサイト名でも契約できるようになっています。実際にフリーランスの方やアフィリエイトを事業にしている方は、屋号がないことも多いです。

個人事業主は屋号をつける必要はあるの？

個人事業主は屋号がなくてもバーチャルオフィスを借りられますし、必ずしも屋号をつける必要はありません。個人事業主が事業を行う場合、税務署に開業届を提出するだけです。開業届に屋号を書いた場合は、その屋号でバーチャルオフィスに申し込んでください。開業届には屋号を記入する欄が設けられていますが、書いて提出する義務はありません。しかし、会社を設立するなら商号をつけなくてはいけません。代表者と法人は別人格になるため、商号登記や法人登記をして会社名を登録します。

京都バーチャルオフィス利用者で屋号がない方によくある失敗

弊社京都バーチャルオフィスでも屋号なしの個人事業主の方はたくさんいます。もちろん大歓迎なのですが、たまに困ったことがあります。それは利用開始後に屋号を付ける方がいるということです。連絡していただければ全く問題ないのですが、屋号を付けた旨、連絡がない場合には非常に困るのです。郵便物が屋号で弊社宛に届いてしまい、どの会員様宛の郵便かわからなくなってしまうことがあります。利用開始後に屋号を付けた場合には、必ずバーチャルオフィス側に連絡をしましょう。

屋号を商業登記するメリット

個人事業主は屋号がなくても事業を展開していけますが、可能なら屋号（会社名）を法務局で商業登記しておくのがいいでしょう。個人事業主の屋号では銀行口座を開設できないケースもあります。この点屋号を登記しておくと、スムーズに口座開設できることもあります。それに、事業が軌道にのり、法人にしようと考えたときに困ったことになるかもしれません。屋号を先に商号登記をされていると、同じ屋号は使えなくなってしまいます。将来事業の拡大を考えている方は、屋号の商号登記と商標登記をしておくといいかもしれません。

屋号がなくてもあってもバーチャルオフィスを使ってみよう

バーチャルオフィスを借りるときには屋号は必要ありません。自宅を事務所にしたくないなといった方は、気にせず申込みをしてください。個人名やサイト名でもバーチャルオフィスはレンタルできます。バーチャルオフィスを借りると自宅の住所を公開しなくても済みます。電話番号も借りられるので、プライバシーも守れることでしょう。個人事業主の方はうまくバーチャルオフィスを活用しましょう。

京都のバーチャルオフィスが他府県のユーザーからも選ばれる理由