バーチャルオフィスでの起業後に社会保険に加入する際の注意点とは？必要書類や加入事例・口コミも紹介

事業を始めた場合は起業した住所が貸しビルの一室であっても、バーチャルオフィスであっても、社会保険には要件を満たせば加入しなければならず、未加入のままだと最悪の場合処罰の対象となります。バーチャルオフィスは比較的新しい起業の仕方であるため、社会保険の手続きをどう行えば良いか戸惑うところですが、いったいどのような点に注意すれば滞りなく手続きができるのでしょうか。

【結論】

「バーチャルオフィスの住所でも社会保険に加入できるのか？」

ではなく

「バーチャルオフィスの住所でも社会保険に加入しなければならない」

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際にオフィスを借りることなく、住所や電話番号、会議室やシェアオフィスなどを利用できるサービスです。

バーチャルオフィスを利用することで、オフィスコストを削減したり、イメージアップしたり、柔軟にビジネスを展開したりすることができます。

バーチャルオフィスは、法人登記や住所利用に関しては、実際にオフィスを借りるのと同じ扱いになります。つまり、バーチャルオフィスの住所を法人登記したり、名刺やウェブサイトなどに掲載したりすることができます。

最も大きな特徴は、実際にオフィスを借りるのではなく、住所のみをレンタルできるため、大幅にコストが削減できることです

バーチャルオフィスの主な利用者は？

バーチャルオフィスは、起業家や個人事業主、フリーランサーなどの自営業者が主な利用者です。また、支店や拠点を開設したい企業や在宅勤務者なども利用することがあります。

京都バーチャルオフィスのプラン料金

加入するべき社会保険とは？

【労働保険】

労働保険とは「雇われて働く労働者を保護するための保険」です。労災保険（労働者災害補償保険）と、雇用保険を合わせて「労働保険」と呼びます。労働保険は”強制保険”であり、労働者を雇用する企業や経営者、事業所はもれなく加入し、保険料を納付することが定められています

相談先→管轄地域内のハローワーク又は労働局

起業・独立したら、社長一人だけの個人事業主でも基本的には社会保険（年金・健康保険）に加入する義務があります。（例外あり）

【厚生年金】

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入する義務があります。基礎年金となっている国民年金の額に、厚生年金保険の受給額を加えて、合計金額を受給できます。厚生年金保険の対象者は、会社員やサラリーマンなど。個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、強制加入になります。

相談先→管轄地域内の社会保険（年金）事務所

【健康保険】

健康保険については二つの選択肢があります。

■国民健康保険

■協会けんぽの任意継続

起業前に所属していた会社で加入していた保険を任意で継続できます。協会けんぽは扶養している家族も含めて保険料が1人分で済みます。2年間は継続できるので、2年後は自社で協会けんぽに加入する手続きを行いましょう

相談先→管轄地域内の全国健康保険協会

京都バーチャルオフィス

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当社のバーチャルオフィスを利用して社会保険に加入したお客様の声

【Iさん（不動産所有法人）】

私は、不動産所有法人を設立するために、京都バーチャルオフィスを利用しました。京都バーチャルオフィスは、京都御所付近にあるので、立地が良くて信頼感があります。また、法人登記や住所利用に必要な書類や手続きもスムーズに行ってくれました。社会保険にも加入できました。バーチャルオフィスのスタッフさんも親切で丁寧でした。

【Jさん（コーヒー豆販売）】

私は、コーヒー豆を販売するネットショップを運営しています。京都バーチャルオフィスを利用して、法人登記や住所利用をしました。京都バーチャルオフィスは、京都御所付近にあるので、高級感があります。また、郵便物転送や電話応対なども行ってくれました。社会保険にも加入できました。バーチャルオフィスの料金も他社より安くてコスパが高いです。私は、バーチャルオフィスでビジネスを拡大できています。

重要書類の保管場所をきちんと説明できるようにしておく

バーチャルオフィスで起業した者が社会保険に加入する時に最も注意すべきことは、帳簿や台帳などといった重要書類の保管場所です。起業をした者には、法律によって台帳や帳簿、請求書などといった重要書類を一定期間保管する義務が課されています。社会保険の加入手続きの際には書類の保管場所について尋ねられることがあるので、バーチャルオフィスで起業した者はきちんと説明できるように準備をしておく必要があるでしょう。

加入に必要な提出書類tと条件

健康保険と厚生年金保険に加入するためには、以下の書類や条件、費用が必要です。

【提出書類】

・法人登記簿謄本（バーチャルオフィスの住所が記載されているもの）

・賃貸借契約書（バーチャルオフィス申込書や利用規約などで代用可能）

・従業員名簿（従業員が1人でもいる場合）

・個人番号カード（マイナンバーカード）のコピー

・印鑑証明書

重要書類の保管サービスに申し込んで保管場所を確保する

バーチャルオフィスでの起業時には、重要書類の保管サービスに一緒に申し込むことで、運営会社が保有する金庫に帳簿や台帳などの大切な書類を厳重に保管してもらうことができ、加入手続きの際に保管場所について尋ねられても説明が容易になります。起業者の自宅を保管場所とする方法もありますが、保管の仕方が悪かったり、行政機関への説明の仕方がうまくないと社会保険加入の届出が受理されない場合があります。

その他の注意点は通常の起業時とほとんど同じ

バーチャルオフィスでの起業後の社会保険加入時の注意点は、書類の保管場所に関する点以外は実在のオフィスで起業するときとほぼ一緒です。社会保険の加入要件が揃ったら、すみやかに年金事務所やハローワーク、労働基準監督署に必要書類を提出して加入手続きを済ませましょう。

バーチャルオフィスにおける社会保険の手続きは書類の保管場所に注意すれば後は通常の起業時とほぼ一緒

バーチャルオフィスを利用して事業を立ち上げた後、社会保険に加入する際に注意しなければならないことは、帳簿や台帳などといった書類の保管場所に関すること以外は、ほぼ通常の起業時と同じです。バーチャルオフィスの運営会社が提供する重要書類の保管サービスに申し込んでおけば、加入手続きの際に書類の保管場所について尋ねられても説明がしやすく、加入に必要な書類を受理してもらいやすいでしょう。

京都のバーチャルオフィスが他府県のユーザーからも選ばれる理由