【法人登記】バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所を利用！簡単・スムーズな手続きや銀行口座・融資についても解説

起業して会社設立～法人登記をするためには本店所在地の住所を決める必要があります。そのため、「バーチャルオフィスを利用している場合は本店所在地として法人登記はできない？」と悩んでいる方もいることでしょう。結論からお話しすると、バーチャルオフィスの住所でも法人登記は可能であり、ぜひとも企業に活用していただきたいサービスになっているのです。ここでは、バーチャルオフィスで登記ができる点やバーチャルオフィスで法人登記するメリット、法人銀行口座が作成可能か否かなどを解説します。

バーチャルオフィスとは、実際にオフィスに入居せずに、住所や電話番号などのサービスを利用できる仮想のオフィスのことです。バーチャルオフィスは、インターネットや電話などの通信手段を使って、自宅や外出先で仕事をすることができます。また、一等地やビジネス街にあるバーチャルオフィスを選ぶと、信頼感やイメージアップにもつながります。

バーチャルオフィスには、主に以下の3つのサービスがあります。

◆住所サービス◆

バーチャルオフィスの住所を自分の会社の住所として利用できるサービスです。郵便物や荷物の受け取りや転送、法人登記の住所貸しなどで利用可能です。

◆電話サービス◆

バーチャルオフィスの電話番号を自分の会社の電話番号として利用できるサービスです。電話代行や転送、留守番電話などが可能です。

◆オフィスサービス◆

バーチャルオフィスの会議室や個室などを一時的に利用できるサービスです。打ち合わせや面談、作業などが可能です。

これらのサービスは、単独で利用することもできますし、組み合わせて利用することもできます。料金プランは、サービス内容や利用時間によって異なりますが、一般的には月額数千円から数万円程度です。

バーチャルオフィスを利用する方法は、以下のような手順になります。

【1】バーチャルオフィスを提供する会社を選ぶ

【2】利用したいサービス内容や料金プランを決める

【3】契約書や身分証明書などの必要書類を提出する

【4】バーチャルオフィスの住所や電話番号を取得する

【5】バーチャルオフィスのサービスを利用する

料金プランは、バーチャルオフィスを提供する会社によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

◆ベーシックプラン

住所サービスだけを利用できるプランです。月額数千円程度です。

◆スタンダードプラン

住所サービスと電話サービスを利用できるプランです。月額数万円程度です。

◆プレミアムプラン

住所サービスと電話サービスに加えて、オフィスサービスも利用できるプランです。月額数万円から数十万円程度です。

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バーチャルオフィスを利用するメリットは、以下のようなものがあります。

◆プライバシーの保護◆

自宅の住所を公開する必要がありません。バーチャルオフィスの住所で登記すれば、プライバシーの保護にもつながります。 法人登記した住所は一般公開されるため、自宅を法人登記することは自宅住所を公開することになってしまいます。このままでは自分や家族がビジネスと関係のないところでリスクを背負うことになる可能性があります。 　また、法人向けの商材やDM、営業電話などもかかってくるようになってしまうこともあるでしょう。一方、バーチャルオフィスの住所で法人登記すれば、自宅住所が一般にさらされる心配がなくなります。そのためプライバシーを守りつつ、起業・法人登記ができるでしょう。

◆コストダウン◆

初期費用やランニングコストを抑えることができます。オフィスの家賃や光熱費、設備投資などが不要です。

バーチャルオフィス住所は、実際に作業スペースを使用しないので、家賃や光熱費などのコストがかかりません。月額数百円から数万円程度で利用できます。

会社を作って実際にオフィスを借りるには、以下のように様々な初期費用がかかってしまいます。

・仲介手数料

・保証金

・敷金・礼金

・毎月の家賃

　（初月は次月分も合わせて請求されることもあります）

・オフィス備品

　（デスクやロッカー、パーテーション等）

上記の他にも細かい備品や通信設備など様々な用意が必要となり、初期コストはいくら抑えても数百万程度を覚悟しなければならないのです。しかしバーチャルオフィスであれば月額数千円程度～の利用料負担だけでレンタルできます。入居審査等も不要であるため、バーチャルオフィスを利用することで手軽かつスピーディーに起業ができるでしょう。

◆どこでも仕事ができる◆

自由な働き方ができます。自宅や外出先で仕事をすることができますし、時間や場所に縛られません。

◆信頼感やイメージアップ◆

信頼感やイメージアップにつながります。一等地やビジネス街にあるバーチャルオフィスを選ぶと、顧客や取引先に好印象を与えることができます。バーチャルオフィスの住所で法人登記すれば、法人としての信用やイメージの向上につながります。起業したばかりの頃は取引実績や知名度がなく、登記してある住所によってイメージが大きく左右されます。例えば以下の2つの住所なら、どうしても2番の方が新規取引先のイメージが良いです。

(1) アパートの103号室

(2) 都心ビルの12階

また、口座開設や融資審査を行う上では、担当者が住所を現地視察やストリートビューの利用等によって確認することもあり、住所は意外に大きな意味を持ちます。バーチャルオフィスを利用することで商業エリアやオフィス街などに住所を構えることができるため、起業したてで実績がない状態でも社会的信用を増すことにつながるでしょう。

◆スピード◆

バーチャルオフィス住所は、物件探しや賃貸借契約などの手間がかからず、すぐに準備できます。早ければ1週間程度で利用できます。

◆サポート体制が充実◆

サポートやネットワークが充実しています。バーチャルオフィスを提供する会社は、電話代行や郵便物の転送などのサポートを行ってくれますし、他の利用者との交流や情報共有もできます。

バーチャルオフィスを利用するデメリットは、以下のようなものがあります。

◆運営会社によって法人登記は不可◆

バーチャルオフィス運営会社によっては、法人登記を許可していない場合があります。契約前に確認しましょう。

 ◆働く場所を別途確保すべき◆

バーチャルオフィス住所では、作業スペースや打ち合わせスペースが利用できないことが多いです。別途コストがかかる可能性があります。

◆開業できない業種あり◆

医療や教育などの公益性の高い業種は、バーチャルオフィスでは開業できません。また、飲食や小売などの実店舗が必要な業種も開業できません。

◆銀行口座の開設や融資に影響？◆

銀行口座の開設や融資の審査に影響があります。バーチャルオフィスでは、銀行口座の開設や融資の審査に不利になる場合があります。銀行は、バーチャルオフィスを利用していることを信用度が低いと判断することがあるからです。

◆他社も同一住所を利用している◆

同一住所・同一名称で登記できない場合があります。バーチャルオフィスの住所は他の利用者と共有されていることが多いので、同一住所・同一名称で登記できない場合があります。これは、法人登記に影響するだけでなく、顧客や取引先に混乱を招く可能性もあります。

◆運営会社の倒産リスク◆

バーチャルオフィスが廃業したり移転したりすると、住所変更の登記が必要になります。バーチャルオフィスを提供する会社が廃業したり移転したりすると、自分の会社の住所も変わってしまいます。これは、住所変更の登記をしなければならないだけでなく、顧客や取引先に通知する手間もかかります。

以上がバーチャルオフィスとは何か、どのようなサービスがあるか、どんなメリットやデメリットがあるかを説明いたしました。次に、バーチャルオフィスで法人登記が可能かどうか、どのような条件や注意点があるかを説明していきます。

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まず法人登記とは？

　法人登記とは、会社設立に必要な手続きの1つです。

法人登記では、会社の基本事項（会社名や住所など）を法務局に届け出を行い、法人登記した内容は一般公開されます。一定の重要事項を公開することで会社の信用を維持し、取引を促進することが法人登記の目的です。法人登記の住所に特段の制限はなく、ビルでも個人宅でも問題はありませんが、所有者の承諾が得る必要はあります。

例えばオフィスビルでない一般的な賃貸マンションでは、法人登記を規約で禁止しているところもありますので注意しましょう。

バーチャルオフィスで法人登記が可能かどうかは、バーチャルオフィスを提供する会社や利用するサービスによって異なります。一般的には、以下のような条件が必要です。

【1】バーチャルオフィスの住所が法人登記に適した住所であること。例えば、住宅や倉庫などの住所は法人登記に適しません。

【2】同一名称（法人名）を利用するとき、バーチャルオフィスの住所が他の利用者と重複しないこと。

これらの条件を満たしていれば、バーチャルオフィスで法人登記が可能です。しかし、バーチャルオフィスを提供する会社によっては、法人登記を禁止している場合もあります。また、利用するサービスによっては、追加料金や書類作成代などが発生する場合もあります。そのため、バーチャルオフィスで法人登記をする前には、必ず契約内容や利用規約を確認することが重要です。

 商業登記法上は住所に関する制限がなく、バーチャルオフィスの住所でも法律上は登記が可能です。ただし、以下の資格や許認可を必要とする事業においては、実際に業務を行う独立した空間が求められるため注意が必要です。

・建築業

・人材派遣業

・金融商品取引業

・弁護士や税理士などの士業

上記の他にも、事前に許認可や資格、行政への届け出が必要な業種は存在するため、事前確認が必要になります。もちろん株式会社、合同会社どちらでも利用できます

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独立して起業する方からよく相談されることは「個人事業主で始めるか？いきなり法人化するか？のどちらがいいでしょうか?」です。基本的にはどちらでもOKです。あなた自身が自由に決めることができます。ここでは、法人登記して会社を設立するか？個人事業主でビジネスを始めるか？どちらを選ぶか？4つのチェックポイントを紹介していきます

質問1◆あなたが準備した資金で充分ですか？

初期費用や半年程度の運転資金、あなたの貯めた金額で不足していないか？出資や借入なしでも事業を始められるか？さらに継続していけるか？あなたが準備した資金で足りない場合は会社設立がオススメです。第三者からの出資や金融機関からの融資を受けるには会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます

質問2◆当面は個人やアルバイト程度で対応できますか？

設備や技術・ノウハウ・経験・知識などなどビジネスを成功に導くには様々な要素が必要です。やりたい事業は、ほぼあなただけの能力で対応できるのか？アルバイト程度の協力者は除き、他者のノウハウや技術は必要か？戦力になる従業員は雇用する必要はあるか？従業員を雇ったり、どこかの企業と提携したりする場合には会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます。

質問3◆事業をあまり大きくせずにのんびりとやっていきたい。そこそこの収入で充分に満足できますか？

ビジネスを大きくしてどんどん成長させていきたいのか？そこそこの収入で充分なのか？個人事業主で大きな規模のビジネスは、みかけたことがないはずです。当初の目標としてどんな将来像を持っていますか？拡大成長路線をとるなら会社を登記して法人化したほうがスムーズに進みます。

質問4◆事業には許認可は必要ない？

あなたが始めようとしている事業内容に許認可が必要なのか？必要な場合には個人事業主でも行政や自治体から許認可をもらえるのか？会社設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業があります。また会社を設立していたほうが許認可が降りやすいこともあります。

まとめ

全ての質問にYESであれば個人事業主のままで充分です。会社を設立して登記する必要はありません。よくあるパターンは、まず個人事業主でスタート。ある程度の規模に成長したらからはじめて、会社を登記して法人化する方が多いです。なぜなら個人事業主としてビジネスをスタートするほうが圧倒的に簡単だからです。やることと言えば、税務署に開業届を出すだけなのです。その反面、会社を登記して法人化するには、登録免許税として印紙代や定款認証する費用など20万程度かかります。さらに登記書類の作成、書類作成を司法書士などに頼む場合は報酬。法人用銀行口座の開設も必要です。

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最近ではインターネット上で検索すると会社設立方法がたくさんヒットします。法人登記用書類の雛型テンプレートもダウンロードすることが可能です。したがって自分でも法人設立登記は可能です。司法書士に依頼する場合も、テンプレートをつかって自ら書類作成する場合でも最低限決めておくべき事項があります。ここでは、登記する際に最低限は決めておきたいポイントを5つに整理して簡単に解説します。

起業するにはまず、会社名・商号を決めましょう。

基本的には自由に会社名を決めることができますが、守らなくてはならないルールがあるため気を付けてください。まず、会社名の前か後ろには「株式会社」や「合同会社」等、会社の種類を示す文言を付ける必要があります。また、使用できる文字にも制限があり、ひらがなやカタカナ、漢字やアルファベット、数字は使用できますが、アルファベット以外の外国語の文字は使用できません。さらに会社名の先頭・末尾に符号（ハイフンやピリオド等）は使用できませんので注意しましょう。

数人で起業する場合は、代表者名を決める必要があります。

個人で起業する場合は心配ありませんが、グループで起業する場合はよく話し合っておきましょう。

「どんなことをビジネスにするのか」という事業内容も、法人登記時には決めておく必要があります。

事業内容ではその会社がどんな会社なのかを分かりやすく表現することが大切です。

例えばIT関連の会社を立ち上げるのであれば、事業内容を「Webサイト制作」などと決めていきましょう。クライアントや営業先から調べられる可能性もあるため、自社のメイン事業を端的に説明することが大切です。また、事業内容を追加・変更するには次に説明する「定款」の変更手続きが必要です。

法人登記の際に外せない点が、定款の決定です。

定款とは、企業の活動における根本規則を記したものです。

定款の記載事項には、以下の種類があります。

＜絶対的記載事項＞

定款に必ず記載しなければならない事項が下記のものです。

・目的

・商号

・本店所在地

・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額　など

＜相対的記載事項＞

定めがなくても定款の効力に問題はありませんが、定められているのであれば定款に記載しなければならない事項です。

例としては以下のものが挙げられます。

・役員の任期の伸長

・株券発行の定め

・現物出資

・財産引渡

＜任意的記載事項＞

定めがなくても定款の効力に問題はなく、仮に定めたとしても定款に記載する義務がない事項であり、以下が例に挙げられます。

・事業年度

・役員数

・株主総会の議長

資本金とは、円滑な事業のために株主が出資した金額のことを指します。

新会社法の施行により、1円の資本金からでも会社を設立できるようになりました。

ただし対外的には資本金は多い方が、事業規模の大きさから信頼度が高まる点には留意しておきましょう。

みなさんは、これから開業をするにあたってその会社を登記する場所・住所はどのようにお考えでしょうか。

「登記できる場所って限られている？」

「条件は？」

　事務所をかまえる場所として登記できる条件について、気になっている方もいらっしゃるかもしれません。実は、開業時の事務所の登記場所次第では、場合によっては思わぬトラブルや不便を引き起こしてしまうかもしれません。会社を設立しようとすると、その会社の所在地を決める必要がありますよね。その場所はビルの中でも自宅でも知人宅でも基本的にはどこでもいいとされています。

　これから会社を設立して登記することをお考えの方は、その選択肢の中にバーチャルオフィスを入れてみてはいかがでしょうか。

※バーチャルオフィスやレンタルオフィス・シェアオフィスでも、運営会社によっては登記不可の場合もあります。必ず申し込み前に確認しましょう。全ての運営会社が登記を許可しているわけではありません※

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バーチャルオフィスの住所での法人登記、金融機関での口座開設や融資には不利になるのでしょうか？ここはバーチャルオフィス住所を利用して起業する方にとって、最も気になるところです。

【結論】バーチャルオフィスでも、法人銀行口座を開設できます。

法人口座開設時には、オフィスとしての実態があるか否かよりも事業によって利益が得られる形になっているかが重要であるため、多くの銀行では認められます。しかし、バーチャルオフィスでの法人口座開設に、銀行側は慎重になることも知っておくべきでしょう。

背景として、犯罪収益移転防止法の制定によって法人口座開設の審査がより厳格になり、反社会勢力や犯罪・詐欺集団に悪用されないように慎重なスタンスをとっているのです。特に手数料を安くしているネット銀行ではバーチャルオフィスでの法人口座開設に厳しい傾向があり、注意が必要でしょう。ただしあくまでも銀行の判断次第ですので、あまり考え過ぎず誠実に申し込みをしてみることが大切です。

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バーチャルオフィスで銀行口座開設？ポイントを解説

【各金融機関によって異なる】

バーチャルオフィスで法人登記した場合、銀行口座の開設に影響があるかどうかは、銀行や支店によって異なります。一般的には、以下のような傾向が見られます。

◆メガバンクや大手銀行◆

バーチャルオフィスで法人登記したことを理由に、銀行口座の開設を拒否されることがあります。これは、メガバンクや大手銀行は、バーチャルオフィスを利用していることを信用度が低いと判断することがあるからです。

◆ネットバンクや地方銀行◆

バーチャルオフィスで法人登記したことを理由に、銀行口座の開設を拒否されることは少ないです。これは、ネットバンクや地方銀行は、バーチャルオフィスを利用していることを柔軟に受け入れることがあるからです。

これらの傾向は、あくまで一般的なものであり、必ずしも当てはまるとは限りません。実際には、銀行や支店によって審査基準や判断基準が異なりますし、個別の事情や条件も考慮されます。そのため、バーチャルオフィスで法人登記した場合でも、銀行口座の開設が可能な場合もありますし、不可能な場合もあります。

1位【GMOあおぞらネット銀行】

2位【京都銀行】

3位【京都中央信用金庫】

4位【みずほ銀行】

5位【三菱UFJ銀行】

6位【滋賀銀行】

7位【りそな銀行】

8位【新生銀行】

9位【楽天銀行】

10位【ジャパンネット銀行】

11位【三井住友銀行】

12位【ゆうちょ銀行】

13位【Union Bank】

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バーチャルオフィスで法人登記した場合、融資の審査に影響があるか？

バーチャルオフィスで法人登記した場合、融資の審査に影響があるかどうかも、銀行や支店によって異なります。一般的には、以下のような傾向が見られます。

◆メガバンクや大手銀行◆

バーチャルオフィスで法人登記したことを理由に、融資の審査を厳しくすることがありえます。これは、メガバンクや大手銀行は、バーチャルオフィスを利用していることを返済能力が低いと判断することがあるからです。

◆ネットバンクや地方銀行◆

バーチャルオフィスで法人登記したことを理由に、融資の審査を厳しくすることは少ないです。これは、ネットバンクや地方銀行は、バーチャルオフィスを利用していることをビジネスモデルや成長性に着目することがあるからです。

これらの傾向も、あくまで一般的なものであり、必ずしも当てはまるとは限りません。実際には、銀行や支店によって審査基準や判断基準が異なりますし、個別の事情や条件も考慮されます。そのため、バーチャルオフィスで法人登記した場合でも、融資の審査が通る場合もありますし、通らない場合もあります。

バーチャルオフィスで法人登記した場合、銀行口座の開設や融資の審査をスムーズにするための対策や工夫は、以下のようなものがあります。

◆銀行や支店を選ぶ際には、バーチャルオフィスを利用していることに理解があるかどうかを事前に確認することが重要です。また、自分の業種や形態に合った銀行や支店を選ぶことも重要です。

◆銀行口座の開設や融資の審査に必要な書類は、事前に準備しておくことが重要です。特に、バーチャルオフィスとの契約書や利用料金の領収書などは、銀行に提出することが必要です。

◆銀行口座の開設や融資の審査では、自分の会社の事業内容や収支状況などを説明することが重要です。特に、バーチャルオフィスを利用していることについては、その理由やメリットなどを明確に伝えることが重要です。

◆銀行口座の開設や融資の審査では、自分の会社の信用度や信頼性を高めることが重要です。例えば、顧客や取引先からの紹介状や評価書などを用意することや、自分の会社のホームページやSNSなどで情報発信することなどが有効です。

◆バーチャルオフィスサービスを提供する会社が廃業したり移転したりする場合

◆自分の意志で別の住所へ移転登記する場合

あなたの意志によってバーチャルオフィスの契約を解除する場合です。この場合は、バーチャルオフィスを提供する会社に契約解除の通知を行う必要があります。また、バーチャルオフィスを提供する会社によっては、契約解除に伴う違約金やペナルティが発生する場合もあります。

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バーチャルオフィスで法人登記した後、住所変更する際の注意点は、以下のようなものがあります。

◆住所変更の手続きや費用は、時間や労力がかかりますし、ミスやトラブルが起こる可能性もあります。そのため、十分な準備と確認をすることが重要です。

◆住所変更のタイミングは、事業計画や税務上の影響などを考慮することが重要です。例えば、決算期や申告期などに住所変更をすると、税務上の手続きや費用が複雑になる可能性があります。

◆住所変更の理由やメリットは、顧客や取引先に明確に伝えることが重要です。例えば、ビジネス拡大やサービス向上などのポジティブな理由やメリットを伝えると、信頼感やイメージアップにつながります。

手続き住所変更の手続きは、以下のものがあります。

◆法人登記の変更◆

新しい住所に変更するために、法人登記の変更を行います。法人登記の変更には、定款の変更や登記申請書の作成などが必要です。

◆銀行口座の変更◆

新しい住所に変更するために、銀行口座の変更を行います。銀行口座の変更には、印鑑証明書や住民票などが必要です。

◆顧客や取引先への通知◆

新しい住所に変更するために、顧客や取引先への通知を行います。通知方法は、電話やメール、ホームページやSNSなどがあります。

費用：住所変更の費用は、以下のものがあります。

◆法人登記の変更費用◆

本店所在地移転登記の変更には、公証人への依頼や登録免許税などがかかります。一般的には、数万円から数十万円程度です。

◆銀行口座の変更費用◆

銀行口座の変更には、印鑑証明書や住民票などの発行費用がかかります。一般的には、数千円程度です。

◆顧客や取引先への通知費用◆

顧客や取引先への通知には、電話やメール、ホームページやSNSなどの通信費用がかかります。一般的には、数百円から数千円程度です。

・名刺、パンフレット

・HPやECサイト、SNS（楽天・amazon)など

・労働局など労務関係

・法務局

・税務関係合計3件（国税、府税事務所、市税事務所）

・銀行など金融機関

・健康保険や年金など社会保険関連

・取引先全般

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バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントは、以下のようなものがあります。

◆立地◆

バーチャルオフィスの住所は、自分の会社の住所として利用できますし、顧客や取引先にも伝えることになります。そのため、立地は重要なポイントです。一等地やビジネス街にあるバーチャルオフィスを選ぶと、信頼感やイメージアップにつながりますし、交通の便も良いです。しかし、立地が良いほど、利用料金も高くなりますし、同一住所・同一名称で登記できない場合もあります。そのため、自分の予算や目的に合った立地を選ぶことが重要です。

◆価格◆

バーチャルオフィスの価格は、利用するサービス内容や時間によって異なります。一般的には、月額数千円から数十万円程度です。価格は重要なポイントですが、安いからといって、必要なサービスが提供されない場合や、品質や信頼性が低い場合もあります。そのため、価格だけでなく、サービス内容や評判も確認することが重要です。

◆サービス内容◆

バーチャルオフィスのサービス内容は、住所サービスや電話サービス、オフィスサービスなどがあります。サービス内容は重要なポイントですが、必要以上に多くのサービスを利用すると、無駄な費用がかかりますし、管理も煩雑になります。そのため、自分の業務やニーズに合ったサービス内容を選ぶことが重要です。

◆評判◆

バーチャルオフィスを提供する会社の評判は、品質や信頼性を判断するために重要なポイントです。評判は、インターネットや口コミなどで調べることができます。評判が良いバーチャルオフィスを提供する会社を選ぶと、サポートやネットワークが充実していますし、トラブルやリスクも少ないです。しかし、評判だけでなく、実際に利用した感想や体験談も参考にすることが重要です。

初期費用の削減やプライバシーの保護などの観点から、企業にバーチャルオフィスを利用するメリットはいくつかあります。バーチャルオフィスでレンタルしている住所でも問題なく登記ができるため、企業の選択肢として考えてみると良いでしょう。

また、法人銀行口座もバーチャルオフィスで開設することはできますが、銀行側はある程度慎重なスタンスをとっていることは理解しておくことが大切です。

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ここからは弊社京都バーチャルオフィスについて説明させていただきます。京都バーチャルオフィスの立地は、日本人なら誰でも知っている京都御所から徒歩1分の好立地にあります。もちろん法人所在地として登記可能です。株式会社だけではなく、合同会社の登記や非営利法人の登記も可能です。

起業に必要な住所や電話番号のみをレンタルできるバーチャルオフィス。全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや料金、サービス内容をご説明いたします。

◆京都バーチャルオフィスの特徴◆

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

・サービス内容に応じて選べる4つのプラン

・京都御所から徒歩1分の好立地

・月額1,500円〜！エリア最安値に挑戦中

・電話番号取得・転送サービス付きでも月額6,500円〜

・書類であれば無制限に転送

・商談スペースもあり

 特に月額料金の安さには自信があります。もし低コストで開業したい、初期費用を抑えたいとお悩みなら、ぜひ弊社にご相談下さい。

 【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

◆京都バーチャルオフィスのプラン内容◆

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。

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