格安で登記可能！大阪でおすすめのバーチャルオフィスやレンタルオフィス11選

バーチャルオフィスは物理的なオフィスのスペースを持たず、主に住所を借りられるサービスをいいます。格安な料金で借りられるうえ、サービスによっては法人としての登記もできることから、初期投資を抑えて起業したい場合に適しています。なお、大阪には多数のバーチャルオフィスがありますが、どのサービスを選ぶべきか悩んでしまうのではないでしょうか。そこで今回は、大阪にあるおすすめのバーチャルオフィスご紹介します。

バーチャルオフィスはどこでも同じとは限りません。料金はもちろん、郵便物や電話の転送など、付加サービスを提供しているところもあります。以下ではおすすめのバーチャルオフィスを紹介します。それぞれサービス内容が異なるため、詳細が気になる人は各バーチャルオフィスのサイトを確認するか、直接問い合わせてみましょう。

　Busico (ビジコ）梅田は、リーズナブルな料金と豊富なサービスが魅力のバーチャルオフィスです。ロケーションもよく、東梅田駅のほかにもJR大阪駅や阪神・阪急梅田駅など、複数の路線でアクセスできます。

　以下のようにサービス面が充実しているため、Biscoは業種を問わずに利用できるバーチャルオフィスといえます。

・郵便物・宅配物の転送

・電話転送(06局番) オプション月4000円

・FAX転送

・ワークスペース・会議室レンタル

・Wi-FiやOA機器の利用

・備品の貸出(プロジェクターや各種ケーブルなど)

　魅力的なのは電話転送サービスです。Biscoでは専用のソフトを利用した場合に限り、通話料無料で利用できるため、頻繁に通話する人は恩恵が大きいでしょう。

HARVEST大阪梅田は、複数のプランを提供しているバーチャルオフィスで、登記可能な住所の周辺は様々な施設やビルが集積しています。プランは以下の4種類に分かれており、プランごとにサービスが異なります。

もっとも低価格のベーシックプランの場合、月額4,500円で借りられます。一方のビジネストッププランは料金が高い一方、サービスの充実ぶりは目を見張ります。

上記のように、HARVEST大阪梅田はプランごとのサービスが違うため、契約時は自分の希望に合ったものを選びましょう。

THE CODE大阪本町はロケーションが魅力のバーチャルオフィスです。オフィスビルが集まった中央本通に面しているため、企業イメージを重視したい人に適しています。THE CODE大阪本町は料金も6,000円とお手頃ですが、料金内には以下のサービスが含まれています。

　住所の利用 / 法人登記 / フロント(受付)サービス

上記のほか、有料のオプションが豊富に用意されており、組み合わせ次第では費用を抑えつつ業務効率をアップできます。

　・電話秘書 / 電話回線・転送

　・郵便受取 / 税務会計 / 福利厚生

特に税務会計サービスを手頃な料金で利用できるため、会計業務などを外注予定の人は検討の余地があります。

URBAN OFFICE梅田は、費用の安さとサービスのバランスが取れたバーチャルオフィスです。多数の企業が集積する大阪の都心部に登記が可能なうえ、手頃な費用で以下のサービスが利用できます。

・受付対応

・OA機器・インターネット利用

・宅配便受取など

・E-mailでの通知

上記のほかにも有料オプションが多数用意されており、好みに合わせて組み合わせられます。業務を効率化できるオプションばかりですので、URBAN OFFICE梅田は柔軟にプラン設計したい人向きといえます。ただし、他のバーチャルオフィスとは違い、法人登記が有料サービスである点に注意しましょう。

コモンルーム梅田は、低価格で契約できるバーチャルオフィスです。ビジネス街である大阪市北区の住所を利用できるため、企業の信頼性を重視する人に適しています。バーチャルオフィスのプランには登記利用や郵便物の受取サービスが含まれるほか、任意で以下のオプションを追加できます。

　郵便物転送

　電話・FAX転送

　会議室優待サービス

　看板への社名記載

中でも珍しいのは、ビルの看板へ社名や屋号を記載できるオプションです。看板制作費用は別途費用がかかりますが、会社の信用を高めてくれるため、大いに検討する価値があります。

Partners Office（パートナーズオフィス）は、梅田の一等地で法人登記したい人に最適なバーチャルオフィスです。合わせてリライズ総合会計事務所と税務顧問契約をしなくてはいけませんが、税務処理を全て任せられるため、自身は事業に専念できます。バーチャルオフィスのプランには以下のサービスが含まれます。

　法人登記

　郵便物の受取

　電話番号取得

なお、契約前には入居審査があります。登記簿謄本などが必要になりますので、事前に用意しておきましょう。

ワンストップビジネスセンター大阪心斎橋店は、大阪を代表する商業地に登記が可能なバーチャルオフィスです。料金が安いことから初期費用を抑えたい人に最適ですが、プランごとにサービス内容が異なるため、豊富なサービスを利用したい人にも向いています。

ワンストップビジネスセンター大阪心斎橋では、以下の4プランが提供されています。

エグゼクティブプランは料金が高いものの、サービス内容が充実しています。価格以上のサービスが提供されているため、本格的に事業を始めたい人向きといえます。

SYNTHビジネスセンター大阪堂島は、豊富なサービスが特徴のバーチャルオフィスです。料金は30,000円とやや高いものの、下記のサービスが利用できます。

　受付付きラウンジサービス

　フリーWi-Fi

　フリードリンク

　ビジネスラウンジの使用権

　京都と四日市市のラウンジも利用可能

　福利厚生サービス

バーチャルオフィスを契約してもラウンジが使えるほか、福利厚生もサービスに含まれているのが特徴です。

また、追加料金無しで京都と四日市市にあるラウンジを利用できるため、取引先の開拓や商談などをする際に便利です。バーチャルオフィスとラウンジの両方を使いたい、という人にとって、SYNTHビジネスセンター大阪堂島は一考の価値があります。

出典9：https://regus-openoffice.jp/openoffice/keihan-yodoyabashi/

オープンオフィス京阪淀屋橋は大阪の一等地にあるバーチャルオフィスです。中央区北浜は大阪の金融・ビジネス拠点となっており、同地で登記することで企業の信頼性も高まります。レンタルオフィス事業で有名なリージャスが運営しています。主に以下のようなサービスが含まれています。

　法人登記

　郵便物転送

　会議室を割引価格でレンタル可

特に会議室を割引価格で利用できるのが強みです。取引先との商談はもちろん、社員とのミーティングや採用希望者の面接など、様々な場面で利用できます。

ルミエオフィス大阪梅田店は、格安料金が特徴のバーチャルオフィスです。会社創業前の35項目サポート・無料相談も特徴です。料金1か月無料もうれしいですね。プランは以下の3種類が用意されており、いずれも費用を抑えて起業したい人に向いています。

上記の中でも、月4,300円のコースはコストパフォーマンスが抜群です。普通郵便の受取や転送のほか、月10時間まで無料で会議室を利用できます。登記だけではなく、商談などでもバーチャルオフィスを使いたい人に最適です。

CUBE株式会社大阪エルシーセンターは、様々なサービスを利用できるバーチャルオフィスです。プランは下記の3つに分かれていますが、どのプランも豊富なサービスが用意されています。そのため、サービス面を重視したい人向きといえます。

全プランとも専用電話番号が付いてくるほか、一定回数まで電話代行が利用できます。ただし、プランによって若干サービス内容が異なりますので、比較したうえで選びましょう。

以下では、バーチャルオフィスのよくある質問や疑問について解説します。特にバーチャルオフィスそのものについて知りたい人や、無料サービスを希望している人は参考にして下さい。

バーチャルオフィスは、主に法人登記用の住所や、事業用の電話番号をレンタルできるサービスです。一般的なシェアオフィス・レンタルオフィスとは異なり、物理的なオフィススペースを借りることはありません。バーチャルオフィスはメリットも多く、例えば以下が挙げられます。

・ランニングコストを抑えられる

・一等地に法人登記できる(会社の信用も高まる)

・自宅などの住所を開示せずに済む

・電話転送や郵便物受取などのサービスを利用できる

・手間をかけずに開設できる(支店の設置にも便利)

特にコスト削減効果は大きいため、バーチャルオフィスは少ない資金で開業したい人や支店を設置したい人におすすめです。

バーチャルオフィスは運営にもコストがかかることから、残念ながら無料のサービスはありません。しかし、エリアによっては月額数百円で提供しているケースもあります。

また、大阪は月額数千円で契約できるバーチャルオフィスが大半を占めます。より低価格のサービスに比べてコストは増えますが、一等地に登記できると考えた場合、費用に見合った価値があります。またここに挙げたバーチャルオフィスは、実際に利用できるレンタルオフィスを併設しています。このことからも少しコストは増えると考えられます。

反対に料金を考慮せずに選んでしまうとコストがかさむ可能性があります。サービス内容や登記できる住所を慎重にチェックしてから選びましょう。「もっと経費を節約したい。別に大阪の住所にこだわらない」そんな方へおすすめの方法がひとつあります。レンタルオフィスを併設していないため、さらに格安で利用できる京都のバーチャルオフィスも検討してみてはいかがでしょうか？

バーチャルオフィス住所を利用しての法人登記について

あなたはバーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所で法人登記をお考えですか？もしそうなら、バーチャルオフィス住所での法人登記について知っておくべきことがあります。ここでは、法人登記の費用や流れ、バーチャルオフィス住所での法人登記のメリットやデメリットをご紹介します

【1】法人登記の初期費用はどれくらいかかる？

法人登記とは、会社や法人を設立する際に必要な手続きです。

法人登記をすることで、会社や法人が法的に認められ、税務や金融などのビジネスが円滑に行えるようになります。法人登記には、以下のような費用がかかります。

一般的に多くの起業される方が設立される「合同会社」と「株式会社」に分けて説明します

法人登記費用とは、会社を設立する際に必要な手数料や税金のことです。法人登記費用には、以下のようなものが含まれます。

【登録免許税】

会社の資本金額に応じて変わります。

・合同会社→6万円

・株式会社→最低15万円～最高60万円。

【定款認証費用】

定款を公証役場で認証するために必要な費用です。

・合同会社→不要

・株式会社→5万円

【定款印紙代】

定款に貼る収入印紙の代金です。

・合同会社→不要

・株式会社→4万円

【その他の費用】

印鑑証明や登記事項証明書などの発行費用や郵送費用などで、数千円から数万円程度です。

また、司法書士などの専門家に依頼する場合は、その報酬も別途必要です。報酬は依頼内容や業者によって異なりますが、一般的には10万円から30万円程度です。

 法務局のホームページや法務局での無料相談を利用すると専門家への依頼なしで、ご自身でも対応可能です

【まとめ】

以上から法人登記費用の合計金額

合同会社の場合→約7万円から10万円程度

株式会社の場合→約20万円から25万円程度。

【2】法人登記の流れ

法人登記の流れは以下のようになります

STEP1 / 会社概要の決定：

商号や発起人、取締役や事業目的などを決めます

STEP2 / 類似商号の確認：

同じ所在地に同じ商号がある場合は登記できませんので、事前に確認します

STEP3 / 事業目的の適否確認：

事業目的が特定行政庁から許可や認可を受ける必要がある場合は、その手続きをします

STEP4 / 法人用印鑑の作成：

会社印と代表者印を作成します

STEP5 / 定款の作成：

会社の基本的な規則を定めた書面を作成します

STEP6 / 定款の認証：

作成した定款を公証役場で認証してもらいます（合同会社不要）

STEP7 / 資本金の支払い：

発起人が定款に定めた資本金を支払います

STEP8 / 登記申請書類の作成：

必要な書類を作成します。司法書士などに依頼する場合は任せることもできます

STEP9 / 法人の印鑑登録：

作成した印鑑を法務局へ印鑑登録します

STEP10 / 登記申請：

作成した書類と共に所轄の法務局へ登記申請をします。オンラインでの申請も可能です

STEP11 / 登記完了：

登記申請から1週間から10日程度で登記が完了します。登記完了後に登記簿謄本や法人印鑑証明書などを取得します。

【3】バーチャルオフィス住所での法人登記は違法？

バーチャルオフィスとは、実際に作業スペースを使用しないで、住所や電話番号などの情報のみをレンタルするサービスです。バーチャルオフィス住所での法人登記は、違法ではありません。

会社法や商業登記法には、本店の所在地や本店の所在場所に特に制限はないからです。

【4】バーチャルオフィス住所での法人登記のメリット

◆低コスト◆

バーチャルオフィス住所は、実際に作業スペースを使用しないので、家賃や光熱費などのコストがかかりません。月額数百円から数万円程度で利用できます。

◆スピード◆

バーチャルオフィス住所は、物件探しや賃貸借契約などの手間がかからず、すぐに準備できます。早ければ1週間程度で利用できます。

◆プライバシー保護◆

バーチャルオフィス住所は、自宅住所を公開しなくて済むため、プライバシーの問題を気にする必要がありません。しつこい営業やクレームなどで自宅への訪問を回避できます。

【5】バーチャルオフィス住所での法人登記のデメリットと注意点

◆運営会社によって法人登記を不可◆

バーチャルオフィス運営会社によっては、法人登記を許可していない場合があります。契約前に確認しましょう。

◆複数の企業や個人で住所を共有◆

バーチャルオフィス住所は、複数の企業や個人で共有することになります。対外的に誤解を招いたり、信用に影響が出る可能性があります。

◆運営会社の倒産◆

バーチャルオフィス運営会社が倒産したり廃業したりした場合には、レンタルしている住所を返却しなければならず、本店移転をしなければならないリスクがあります。

◆働く場所を別途確保◆

バーチャルオフィス住所では、作業スペースや打ち合わせスペースが利用できないことが多いです。別途コストがかかる可能性があります。

◆許認可が受けられない？◆

バーチャルオフィス住所では、許認可を得て行う事業や事業所要件を満たさなければならない事業には向いていません。事業内容によっては不適切と判断される可能性があります。

【6】格安で法人登記に利用できるオススメの京都バーチャルオフィス

▶京都のバーチャルオフィスが他府県のユーザーからも選ばれる理由

京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは

▶続きを読む

---

【京都バーチャルオフィス10の特徴】

京都バーチャルオフィスは、京都御所の近くにあるバーチャルオフィスサービスです。バーチャルオフィスとは、実際に物理的なオフィスを持たずに、住所や電話番号、受付や会議室などのオフィス機能を利用できるサービスです。もちろん格安で登記可能です！！

 京都バーチャルオフィスの特徴は、以下のようなものがあります。

 

【1】住所利用や法人登記が格安でできる

【2】郵送物を受け取ってもらえる

【3】書類に限り無制限で転送無料

【4】少人数の打ち合わせスペースの利用ができる

【5】スマホで固定電話が使えるアプリがある

【6】料金プランが豊富でリーズナブルである

【7】基本料金0円プランがある

【8】オンラインで簡単に申し込みや管理ができる

【9】自社物件で運営しているので倒産リスクがない

【10】利用できる住所は京都御所徒歩1分の好立地

 

京都バーチャルオフィスは、在宅勤務やリモートワークが増えた現代において、多くの企業や個人事業主にとって魅力的な選択肢となっています。京都の歴史や文化に触れながら、ビジネスを展開したい方におすすめです。詳しくは下記をご覧ください

 

HOME　料金システム　ご利用の流れ　お申込　
お客様の声　よくある質問　選ばれる理由　所在地

京都バーチャルオフィス

会社概要　代表者プロフィール　代表者ご挨拶

HOME　料金システム　ご利用の流れ　お申込　
お客様の声　よくある質問　選ばれる理由　所在地

【バーチャルオフィスとは？】TOPへ戻る

この記事を読んだ方には下記ページもよく読まれています

烏丸通り周辺のバーチャルオフィスおすすめ9選【地図とリスト付】

副業としてのせどりって実際どうなの？メリットとデメリットについて

バーチャルオフィスの住所を借りて法人登記はできるのか？

【全て教えます】バーチャルオフィスの審査に受かるコツとマナー

バーチャルオフィスの電話対応・電話代行はどのようなサービスなの？【各社最安値プランまとめ】

【徹底解説】バーチャルオフィスの契約の流れと必要なものは？

HOME　料金システム　ご利用の流れ　お申込　
お客様の声　よくある質問　選ばれる理由　所在地