個人事業主がバーチャルオフィスで創業したとき開業届や納税地はどうなるの？開業届の書き方も解説

個人事業主であれ法人であれ、ビジネスをスタートさせたら、税務署へ報告する義務があります。バーチャルオフィスを利用して開業した場合、果たして開業届が認められるのでしょうか？また開業届が受理されたとしても、バーチャルオフィスの利用料は経費として計上できるのか、気になるところです。そしてもし経費として認められるとしたら、仕訳はどの項目にするのか知りたいですよね。他にも屋号付き銀行口座の開設や法人化のタイミングなど、こうした個人事業主の疑問に対して答えていきたいと思います。

個人事業主とは何か？個人事業主のメリットとデメリット、さらにバーチャルオフィスとの相性などを説明させていただきます

まず個人事業主とは何なのか？説明させていただきますね、会社を作らずに個人のままで事業を運営している代表者を意味します。会社やその他法人を設立しないので、あなたが個人事業主と名乗ったときから個人事業主と言えるでしょう。個人事業主と言えど会社のオーナーや社長と同じ立場です。違いは法人を所有しているか？所有していないかだけです。自営業やフリーランスであっても法人を所有していない場合には個人事業主と言えます。基本的にはビジネスが小規模であるケースがほとんどです

■BtoB（対企業相手）で商売をする

→　法人を設立して起業がオススメ

■BtoC（対個人相手）で商売をする

→　個人事業主として起業がオススメ

◆個人事業主のメリット

【1】法人設立と比較して開業手続きが簡単

【2】売上が少ないうちは法人より税額が抑えられる

【3】税務申告手続きが簡単。税理士にお願いしなくてもできる

◆個人事業主のデメリット

【1】法人と比べると信用力がない

【2】金融機関からの融資が受けにくい

バーチャルオフィスとは、実際に物件を利用しない「仮想の事務所」を意味します。

事業として使う住所や電話番号をレンタルできるサービスです。実際にスペースを借りて仕事ができるレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとは区別が必要です。仕事をするための場所は自宅などに用意することになります。

　バーチャルオフィスは個人でも法人でも契約することができます。事業を運営している人は郵便物の受け取りや銀行口座を開登したり、名刺やパンフレット、WEBサイトに記載する住所が必要です。ビジネスの取引先から見ても住所がないような事業者との取引は控えるケースもありえます。小規模事業者である個人事業主は自宅を事業用住所と兼用することもありますが、バーチャルオフィスを利用すれば自宅住所を公開する必要はありません

スタートしたばかりの事業や、今後も小規模で継続していく事業にはバーチャルオフィスがピッタリです。特に自宅に仕事をするスペースがある方にはオススメです。その理由は大きく分けて4つです

【1】初期費用が抑えられる

実際に事務所を借りると敷金や仲介料、テーブルや椅子、電話やネット回線などの設置で100万円以上は必要になります。バーチャルオフィスの場合には初期費用5千円～3万円程度に費用を節約できるでしょう

【2】固定費が抑えられる

実際に事務所を借りると毎月5万円～数10万円が毎月の地代家賃で必要です。バーチャルオフィスの場合には千円～1万円程度に費用を節約できるでしょう

【3】自宅住所を公開しなくていい

事務所を借りずに自宅住所を事業用と兼用した場合にどのようなリスクが考えられるでしょう。家族からは単体されたり、クレーマーや顧客が自宅に訪ねてきたり、煩わしいことも起こりえるでしょう

【4】会社っぽい住所を格安で利用できる

事務所を借りずに自宅住所を事業用と兼用した場合、都心部やオフィス街の住所ではなく、居住地域の住所になってしまいます。これでは外部からみたときに会社っぽくはありません。しかしバーチャルオフィスを利用するとオフィス街の住所が格安で使えるのです

【1】不特定多数に自宅住所を知らせることになる

あなたがプライベートで生活している場所を公開することになります。起業するとまずは名刺・HP・パンフレットなどを作るのが一般的です。そこには事業を行う場所を記載する必要があるでしょう。特に子供や女性が家族にいる方にとっては自宅住所を公開することは望ましくありません。会社を経営していると少なからず何らかのトラブルが起こってしまうこともあります。そんなときに様々な方が自宅を訪ねてくるのは嫌なものですね

【ネットショップを開業？】

ネットショップを開業する場合、「特定商取引法に基づく表記」というページを作成して「事業者の住所」を表記する必要があります。これは法律で義務づけられています。仮に法律で定められていなかったとしても運営元所在地も記載されていないネットショップでお客様は買い物してくれるでしょうか？したがって経費を抑えて自宅でネットショップを開業する場合は自宅住所をネット上で公開しなくてはなりません

【2】商業利用禁止で大家さんに怒られる

あなたが賃貸マンションに住んでいる場合、契約書によって商業利用自体が禁止されていることがほとんどです。あくまで住居として賃貸契約を結んでいることが理由ですね。もちろんそのような物件は商業登記も不可です。賃貸マンションではなく分譲マンションであったとしても管理組合の規約などで禁止されていることもあります。そのため近隣トラブルにも繋がりかねません

【3】屋号を表示しないと郵便物が届かないかも

実在するかわからない会社は、実在するかどうかを確認するために確認書類が投函されることがあります。これに返信しないと、税金関係の書類などの書類が届かないだけでなく、実際にビジネスをする上で重要となってくる書類が届かなくなってしまうかもしれません。自宅前に「会社名や屋号の表札」を貼って、会社が実在することを客観的に確認できるようにする必要があります。

基本的にバーチャルオフィス利用に向いていないのは「職業紹介や人材派遣・古物商などの許認可が必要な事業」「弁護士や税理士などの士業」になります。これらの職業は実際に事務所を有していることを求められます。

【バーチャルオフィスに向いている職業一覧】

◆ネットショップ運営

◆WEBデザイナー

◆WEBマーケティング

◆WEBライター

◆システムエンジニア

◆SEO対策業

◆PPCなどのネット広告代理店

◆アフリエイター

◆広告デザイナー

◆企画営業

◆イラストレーター

◆Youtuberなどインフルエンサー

◆設計や建築士

◆コンサルタント

◆カウンセラー

◆特定非営利法人など

◆ハウスキーパー

◆引っ越し業

◆出張の整体師

◆出張のネイルサロン

◆テレアポなど営業代行

◆不動産投資法人

個人事業主は事業を開始すると、速やかに税務署へ開業届を提出する必要があります。個人事業主が確定申告のため開業届けを税務署に出す際には、事業所として住所が必要になります。賃貸物件に住んでいる人など事情により自宅を住所にできない人は、バーチャルオフィスの住所を利用して届け出ることがオススメです。

この開業届は銀行口座開設時や金融機関からの融資を受ける際にも写しが必要になります

◆個人事業の開廃業等届出書

→事業の開始等事実があったの日から１か月以内

◆所得税の青色申告承認申請書

→事業開始等の日から２月以内

◆青色事業専従者に関する届出書

→事業開始等の日から２月以内

◆所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

→確定申告期限まで

◆給与支払事務所等の開設届出書

→開設の事実があった日から１か月以内

◆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

→随時

青色申告承認申請書は節税効果が高い青色申告で個人事業主が確定申告をできるようなるため、必ず提出することを推奨いたします。

▶バーチャルオフィスで開業したときの納税地

開業届に記載した住所によって納税地は決まります

個人事業主には毎年確定申告を行う義務があります。時期は2月中旬～3月中旬です。そんな確定申告ですがバーチャルオフィスを利用していたら、どこの税務署に確定申告書を提出すればよいのでしょうか？事業の納税地を定めて、納税地を管轄する税務署に確定申告書を提出しましょう

意外に知られていないかもしれませんが、納税地は次の3か所から選ぶことができます

【1】◆住所◆

住民票がある場所です。基本的には住所が納税地になります

【2】◆居所◆

ある程度の一定期間、継続して住んでいる場所

【3】◆事業所◆

事務所（オフィス）や店舗がある場所

　先にも書きましたように確定申告をする方が実際に住んでいる場所を管轄している税務署に提出するのが基本になります。しかしながら税務署と自宅の距離が遠いなどの理由があるときは他の税務署に書類を提出したほうが便利です。そんなときは事前に税務署に届け出ることにより、その他2種の納税地を選ぶことができます。バーチャルオフィスの住所は上記【3】◆事業所◆に該当します

納税地を選ぶ場合には、基本的に普段仕事をしている場所を選んでください。バーチャルオフィスを利用している方はバーチャルオフィスでは仕事をしていません。したがって自宅住所を納税地とするのがベターです。なぜなら万が一、税務調査などが入った場合には納税地として申告している住所を調べることが理由になります。バーチャルオフィスにはあなたの事業に関する書面は一切置いていません。

【開業届の書き方】

開業届には2か所、住所を書く覧があります。上記のように2つの住所を書いておきましょう。これによりバーチャルオフィスの費用も経費として計上できます。自宅で発生したインターネット料金や光熱費、電話代などの1部も経費として計上できます。

◆法人の場合の注意点◆

2か所の住所を記載すると法人の場合には確認すべき事項があります。

「A　自宅住所」と「B　バーチャルオフィス住所」が同じ税務署の管轄内であれば問題はありません。しかし異なる税務署の管轄である場合には2か所で法人住民税が課税される可能性もあります。あらかじめ税理士に相談しておきましょう

京都バーチャルオフィスでは税理士のご紹介も行っております。また弊社指定の税理と顧問契約をいただくと基本料金が0円になるプランもご用意しております。お気軽にご相談ください

【プラン料金基本料0円が適用される条件】

【条件1】

弊社指定のリンクURLからGMOあおぞらネット銀行法人口座を開設する

【条件2】

京都バーチャルオフィスに登録された税理士へ決算申告や記帳代行を最低年1回以上ご依頼される方。

弊社へのお申込時に税理士との顧問契約書を締結いただきます。

無料でご利用になる場合でも、郵便物転送料金500円×年間通算12回分・平均月1回程度（6000円税別）が別途必要となります

ここではバーチャルオフィスの利用料金が経費になるのか？勘定科目はどのように仕分けするのかについて説明いたします

ビジネスに関する出費はすべて経費として認められます。バーチャルオフィスも、ビジネスをサポートするサービス利用料として事業に必要な出費であることについて、通常のオフィスの賃借料金と何の違いも無いのですから、経費として申告できます。自宅を利用して仕事をしている人も、自宅の賃料とともにバーチャルオフィスの利用料を経費として計上できます。

住所や電話番号だけをレンタルするバーチャルオフィス利用者は、不動産を借りて使用するわけではないので、バーチャルオフィス利用料を賃借料として計上することはできません。住所のみを借りるオフィスサービスは、支払い手数料または外注工賃（業務委託料扱い）に仕訳されます。バーチャルオフィスを介して利用した電話料金や会議室使用料などは通信費や会議費として別途計上してもよいですが、税務署は金額が正確に申告されていれば細かい仕訳について苦言を呈してきたりはしないので、あまり神経質になる必要はありません。

　個人事業主としてビジネスをスタートさせたときに屋号（ビジネスの名称）を考えたはずです。

例えば〇〇商店、○○プランニング、オフィス○○などです。せっかくビジネスをスタートさせるのだから個人事業主でも屋号付き口座が欲しいですよね。

　個人事業主かつバーチャルオフィスの住所をつかっていても金融機関は事業用口座の開設に応じてくれるのでしょうか？一般的に金融機関は事業用銀行口座の開設に対して厳しい審査を行います。実態がある事業として認めてもらわなければなりません

結論から申し上げますと個人事業主がバーチャルオフィスを利用していても、事業用の屋号付き銀行口座開設は可能です。しっかりと必要書類を揃えて、自分のビジネスについてわかりやすく説明できるように準備しておきましょう

◆個人用口座と比べてちょっと厳しい

・ほとんどが銀行窓口へ実際に行って受付をする

・自宅や事務所から最も近い支店のみで開設可能

・口座開設までに時間がかかる。だいたい10日以上

・開業届の提出が必要

◆必要書類例

・事業内容を説明できる書面等

事業計画書、パンフレット、請求書、見積書、契約書、発注書、チラシなど

・開業届

・青色申告承認申請書

・運転免許証

・住民基本台帳カード

・マイナンバーカード(個人番号カード)

・パスポート

・各種健康保険証(カード型健康保険証)

・各種健康保険証(紙型健康保険証)

・各種年金手帳(厚生年金、国民年金、共済年金等)

・印鑑登録証明書

・住民票の写し

　事業計画書など事業内容をわかりやすく説明できる書面を用意し、代表者が自らの言葉でしっかり説明できるようにしましょう。口座開設を申請した時に、窓口で事業内容について問われるケースがあります。バーチャルオフィスは、事務所入居にかかる敷金・礼金が不要で、家賃などの固定費も大幅に節約できます。

　したがって堅実経営・利益率の高いビジネス内容であることをアピールすることができます。バーチャルオフィスには事業所の実態がないというデメリットもありますが、逆にバーチャルオフィスであることのメリットも充分に説明しましょう

【1】過去に犯罪歴のない住所を使用する

【2】事業用の固定電話番号を用意する

【3】過去に反社会的な行動を行った法人と同じ社名にしない

【4】事業用のWebサイトを用意する

【5】特定の銀行にこだわらない

　法人口座をメガバンクや大手都市銀行の口座にして信用性を担保したいとこだわる人もいますが、法人口座の開設は特定の銀行にこだわらないようにしましょう。銀行にもよりますが、メガバンクは、審査が厳しいとされています。そこにこだわるよりも、地方銀行やゆうちょ銀行、信用金庫、ネットバンクなど、まずは敷居が相対的に低い法人口座を開設しましょう。その後、取引先からの入金、取引先への出金など、事業が実際に為されている状態になれば、希望するメガバンクの審査に臨みましょう。

【6】銀行は、本店所在地に最も近い支店を選ぶ

【7】相談は個人の銀行口座がある銀行にする。

逆に言えば事業用の口座が欲しい金融機関に対しては、先に個人用の口座を作っておきましょう。事前に個人用口座を持っていた方が、圧倒的に話がしやすいです

やはりネットバンクがオススメです。他の金融機関に比べると口座開設は容易と言えるでしょう。下記は弊社顧客の個人事業主様が開設している銀行口座数のランキングです

1位【GMOあおぞらネット銀行】

2位【paypay銀行】

3位【京都中央信用金庫】

4位【京都銀行】

5位【三菱UFJ銀行】

6位【滋賀銀行】

7位【りそな銀行】

8位【新生銀行】

9位【楽天銀行】

10位【ジャパンネット銀行】

11位【三井住友銀行】

12位【ゆうちょ銀行】

13位【Union Bank】

【GMOあおぞらネット銀行の特徴とメリット】

・他銀行の口座宛送金は、振込金額にかかわらず手数料一律145円（税込）

・「GMOポイント」や「Pontaポイント」を貯まる

・インターネットから口座を開設できる

・最大20口座まで追加で開設できるので用途ごとの使い分けができる

・24時間365日取引が可能なインターネットバンキング

法人登記とは、会社設立のために必要な手続きです。

法人登記では、会社の基本事項（会社名や住所など）を法務局に届け出を行い、法人登記した内容は一般公開されます。一定の重要事項を公開することで会社の信用を維持し、取引を促進することが法人登記の目的です。法人登記の住所に特段の制限はなく、ビルでも個人宅でも問題はありません。

　しかし所有者の承諾が得る必要はあります。例えばオフィスビルでない一般的な賃貸マンションでは、法人登記を規約で禁止しているところもありますので注意しましょう。

結論◆バーチャルオフィスの住所で登記は可能です！◆

◆個人事業主としての所得金額（利益）が900万円を超えたとき

個人事業主の場合には所得が900万円を超えると税率が23％から33％へUPします。法人化したときの法人税の税率は、所得金額800万円までが15%、800万円を超えた部分に23.20%になります。細かい計算は省きますが法人化した場合の総合的な税率と比較するとどちらが得か計算してみることをオススメします。

◆従業員数を増やしたい

社会保険の加入義務がある法人は個人事業主が求人募集をかける場合よりも、従業員を増やしたいときに有利です。逆に個人事業主のままだと従業員数4人以下は社会保険に加入義務はありません。優秀な人材を集めたいなら法人化は必須と言えるでしょう

◆どんどん新規取引先を開拓していきたい

特に企業を相手にした取引をしている方は、法人化したほうが信用力は高まります。企業規模が大きいほど個人事業主とは取引しないケースが多くみられます

バーチャルオフィスの利用者は、通常のオフィスと同じようには開業届けが認められなかったり、経費として計上できないのではないか？という心配があるものです。しかし住所を借りるだけのバーチャルオフィスも、事業のために必要なサービスを利用しているだけですから、開業届は当然に受理され、利用料等は経費として申告できます。バーチャルオフィス利用の起業家は安心して確定申告しましょう。

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