バーチャルオフィスの勘定科目は地代家賃になるのか？経費処理の方法と注意点
バーチャルオフィスのサービスを利用して事業をしていると、バーチャルオフィスの使用料を仕訳した時の勘定科目は何になるのかという疑問が出てきます。通常の事務所を借りる場合は地代家賃として処理することが一般的ですが、実際の部屋を借りているわけではないバーチャルオフィスはどのようにすればよいのでしょうか。解説していきます。
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仕訳上、地代家賃として処理するものとは？
地代家賃として仕訳するものは、土地や建物、レンタル倉庫や駐車場などの土地・建物賃借契約があるものに対して使うことが一般的です。バーチャルオフィスの場合は、実際のスペースを借りているわけではないため、通常は土地・建物賃借契約は結びません。そのため、地代家賃として処理するのは適当とは言いづらいでしょう。
賃借料か支払手数料として処理する
賃借料は自動車やＯＡ機器のリース時、一時的なスペースの使用料等に使用されます。支払手数料は事業者の提供するサービスに対しての手数料を支払った場合に使用されます。バーチャルオフィスは住所のレンタルだけでなく、電話や郵便物の転送サービスを行っている場合が多く、これらの理由から、利用実態にもよりますが賃借料や支払手数料を使う方が取引の実態に合うと考えられます。
間違った勘定科目で処理してしまったら？
取引を仕訳する際には、間違った勘定科目を使ってしまうことはあり得ます。バーチャルオフィスの仕訳についても、確実にこれが正解と言う答えが無いのが現実です。そのため、仮に税務署に指摘された場合でも、大抵の場合はその場で修正すれば問題ありません。税務署もこの勘定科目を使えという命令は出来ないからです。どの勘定科目を使ったとしても実際に経費を使っていることは間違いはないので、取引実態を考えて適当だと思うもので仕訳をしておけば問題ないと言えます。
バーチャルオフィスと地代家賃まとめ
いかがでしたでしょうか。バーチャルオフィスの勘定科目を何にするかは一見難しいですが、取引実態を考えると地代家賃を使うよりは、賃借料や支払手数料を選択した方が取引を正確に反映しているのではないかと考えられます。万一間違いだと指摘されても、その場の修正で対応可能ですから、自身の管理しやすい勘定科目を選択すればよいでしょう。それでも不安であれば専門家である税理士に相談するのが確実だと言えます。
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