バーチャルオフィスを利用していても日本政策金融公庫から融資は受けられるのか？
事業を行い始める際には、多額の資金が必要となります。自己資金を集めるほか、投資家家から投資をしてもらったり、銀行などの金融機関から融資を受けたりと様々な方法でお金を集め、ることになるでしょう。特に役立つのが利子も少なく、事業融資制度を設けている日本政策金融公庫です。この日本政策金融公庫はバーチャルオフィス利用者でも融資を受けられるのか？といった疑問を持つ人が多くいるので、説明します。
バーチャルオフィスとは？
業務スペースを確保するために、実際のオフィスを借りることは、非常に費用が掛かります。バーチャルオフィスは、実際の業務スペースを構えることはありませんが、住所や電話番号などといった登記をするうえで必要な情報をレンタルするというサービスのことです。実際のオフィスを借りるよりも費用が安いという特徴があるため、会社設立時などの際に初期費用を抑えることができます。
日本政策金融公庫とは？
財務省所管の特殊会社であり政府系金融機関の一つ。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が合併して2008年に誕生した。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が扱っていた業務を中心に取りおこなっています。創業融資や中小企業の資金調達支援において困ったときは、まずはここに連絡してみましょう。政府系金融機関であるために安心して相談できることから、まず初めに検討するべき機関であると言えます。京都バーチャルオフィス運営会社である株式会社バロックワークスも日本政策金融公庫から融資を受けて事業をスタートさせました。
新創業融資制度とは？
新たに起業する方や起業したばかりの方を対象に、何と無担保・無保証人で最大3000万円までを融資してもらえるかもしれない制度です。この制度を日本政策金融公庫が取り扱っています。日本政策金融公庫はさきほど説明したとおり、政府系の公的金融機関であることから、他の金融機関よりも積極的な融資を実施してくれます。これは営利目的ではなく日本経済の活性化を目標としているため、たくさんの起業家に小さなリスクで大きなチャンスを与えてくれる、起業時には本当に助かる制度なのです。商工会議所の支援を受けていれば、さらに条件のいい小規模事業者経営改善資金（マル経融資）という制度もあります。詳しくは日本政策金融公庫へ問い合わせてみてください。
バーチャルオフィスを事務所としていても日本政策金融公庫から融資は受けられるのか？
バーチャルオフィスは費用を抑えるという点では便利ですが、実際の拠点を構えていないということで不利に働くのではという懸念を持つ人もいます。特に日本政策金融公庫をはじめとした助成金や融資・補助金を受けられないのでは、バーチャルオフィスで抑えられる費用との兼ね合いが釣り合いません。結論から言えば、バーチャルオフィスであっても融資を受けることは可能です。融資を受ける際の審査基準は、どこで起業したかは関係ありません。重要なことは、事業内容や将来性、計画性であり、その事業が信頼できるものかどうかということです。
バーチャルオフィスであることを堂々と言うことが大事
バーチャルオフィスというオフィス形態は少しずつではありますが世間に浸透しつつあります。働き方改革、リモートワーク・副業の推進などにより従来と比較してバーチャルオフィスへのマイナスイメージを持つ方は減ってきています。金融機関から融資をうける際には、担当者へバーチャルオフィスの住所と合わせ、実際に業務を行っている場所の住所を伝えておきましょう。バーチャルオフィスを利用している旨を事前に伝えておけば、安心感を与えられます。相手の立場になって考えると、あなたの事業計画さえしっかりしていればあなたが自宅で作業をしていても、いったい何の問題があるのでしょうか？堂々と公開することで無駄な経費を削減して堅実な経営を目指していることをアピールしてみるのも一つの考え方ですね。これは新しい考え方や新しい働き方を、いち早く取り入れる柔軟性をあなたが持っているとも言えるのです。何ごともマイナスをプラスに転換する発想力を持ちましょう。
申請までの流れ
日本政策金融公庫の融資を受けるには、申請に一定の流れがあります。まずは、日本政策金融公庫の窓口や電話で融資の申請の相談をします。そのうえで創業計画書や見積書などといった必要書類を提出します。すると、日本政策金融公庫からスタッフが派遣されて面談を行うことになります。申請で重要なことは、創業計画書の正確性と面談です。これらに問題なければ、申請が通り融資を受けられるので、取り決めに応じて返済します。
バーチャルオフィスのうれしいサービス
バーチャルオフィスは、起業する人が活用することが多いことから、融資・助成金・補助金に関するサービスを行っている場合もあります。バーチャルオフィスと連携する税理士や社労士が対応してくれることもあるので、不安な場合は相談してみるとよいでしょう。
融資を受けて順調な運営を
起業をする際には、多額の資金が必要であり、経費を抑えたうえで融資や補助金・助成金といった資金調達方法を活用したいと多くの人々が思っています。バーチャルオフィスを活用すれば、事務所の費用を抑えながら、日本政策金融公庫の融資を受けられる可能性もあるので非常に便利です。様々なサービスや融資を活用して資金を調達して順調な事業運営を目指してください。
京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは？
弊社京都バーチャルオフィスは京都市内最安値を自負しております。地価が上昇中の京都御所近辺の伝統ある住所でありながらリーズナブルな価格が実現できた理由を説明します。京都バーチャルオフィスの建物は自社物件です。そのため家賃が発生しないので運営コストを限りなく低く抑えています。
京都バーチャルオフィス
お電話でもお気軽にお問い合わせください
電話番号 075-257-7746
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