【バーチャルオフィスとは？】バーチャルオフィスのメリットとデメリットや法人登記についても解説！

独立・開業時にオフィスを借りる場合、数十万円の初期費用がかかってしまいます。「少しでも負担を減らしたい」と誰もが考えるところですが、バーチャルオフィスを利用すればコストを抑えつつ開業可能です。バーチャルオフィスは月額料金が安く、さまざまなサービスを利用できます。ただしデメリットもありますので、「自分に向いているか？」を慎重に判断する必要があります。この記事ではメリットよりもデメリットを中心に紹介していきます。

会社を辞めてして独立しよう！やりたかったことを実現しよう。とりあえず週末起業から初めてみよう！こんな方から人気なのがバーチャルオフィスサービス。住所だけ借りて、パソコン1台さえあればどこでも仕事ができる。今、流行りのノマドワーカー的なワークスタイルが実現できるサービスなのです。とはいえ実際に利用したこともないので、サービスの内容や使い方など全然知らない。そんな方もたくさんいるはずです。どうして起業や副業にバーチャルオフィスがピッタリなのかを解説していきます。

バーチャルオフィスとは、実際に事務所・不動産を賃貸するのではなく、入居しないでオフィスとしての最低限の機能や住所、電話番号だけを利用できるサービスです。バーチャルオフィスというキーワードが示すようにまさに「架空の事務所」を意味します。仮想の事務所とはいえ、住所を名刺やパンフレットに表示、市外局番の固定電話番号を利用できるだけではありません。架空の事務所宛に届いた郵便物を受け取り、希望の転送先へ発送してくれたり、打ち合わせや作業スペースなどを時間単位で借りたりできるバーチャルオフィスもたくさんあります。

ベンチャー起業や法人化せずに小規模事業者での個人事業主としての開業、ノマドワーカー、さらにはサラリーマンを続けながらの副業など、様々な形で、自分のビジネスをスタートさせる方は、ますます増えてきています。バーチャルオフィスは、実際に作業を行う事務所を必要としない方、経費を節約したい方には非常に便利なサービスなのです。

起業するときにビジネスの拠点となる「事務所」をどうやって準備するのか？重要な課題です。最初から実際のテナントを賃借したり、レンタルオフィスなどを利用して作業スペースを賃借すると、物件探しや契約手続きなどに時間もかかり、さらに敷金礼金・仲介手数料、通信機器の工事費、デスクや椅子などオフィス機器・固定費として毎月の賃料や光熱費・通信環境などの固定費が発生します。これは売上が見込めない初期には非常に大きな負担となってしまいます。固定費が大きいと資金がショートして撤退せざるを得ない原因となります。パソコン1台でできるような業種の方は、自宅のやカフェなどで仕事をすると、経費もほとんど発生しません。したがって売上見込みが立つまでは、こういった働き方が賢明なのです。

自宅やカフェで仕事ができるから事務所が不要。でも起業するときには住所が必要な場面がたくさんあります。こんなときに自宅住所を本社所在地として登記したり、ホームページや名刺などで一般に公開したくないのが本心です。本人は良くても家族が反対することもありえます。さらに賃貸住宅の場合、事業用事務所としての利用が契約上で禁止されていたり、登記不可というケースが多々あります。こんな起業家の悩みをまとめて解決してしまうのがバーチャルオフィスなのです。

バーチャルオフィスはコスト削減やプライバシーの保護に便利な他、さまざまなサービスを利用できます。下記で解説する3つは特に代表的なサービスで、多くの業者が提供しています。

【住所貸し】

もっともポピュラーなサービスが住所貸しです。大都市の一等地や都市部のビジネス街の住所を提供しており、名刺やサイトに表示できるほか、法人設立時の登記住所としても使用できます。一方、登記については、後に後述する通り断っているバーチャルオフィスも中にはあります。法人登記用の住所が欲しい人は、登記の可否を事前にチェックしておきましょう。

【郵便物の受取と転送】

郵便物の受取もバーチャルオフィスの代表的なサービスの一つです。オフィスに届いた請求書やダイレクトメール、書留などを受け取ってもらえるほか、指定した住所に転送してくれます。ただし、郵便物の転送は有料になるケースもありますので、契約前に料金をチェックしておきましょう。転送してもらえる頻度や受取可能な郵便の大きさ・重さも異なります。これらも事前に確認することをおすすめします。

【電話の転送・代行・秘書サービス】

電話の転送サービスを提供しているバーチャルオフィスも少なくありません。専用電話番号を取得できる業者もあるほか、電話の応対の代行サービスや、秘書代行サービスを提供している場合もあります。通話料や電話番号の取得費用は別途かかるのが一般的です。どこまで基本料金に含まれるかは業者次第ですので、しっかり確認しておきましょう。

近年はオフィス形態が多様化しており、違いが分かりにくいと感じる方も少なくありません。お客様からよくいただく質問に「バーチャルオフィスとレンタルオフィスは何が違うの？」このような質問が多いです。バーチャルオフィスを含めた、オフィス形態やワーキングスペースの違いをご紹介します。結論だけ言うとワークスペースがあるか？ないか？になります。そして共通点はレンタルした住所で法人登記ができる。固定電話番号が付与されることです。

自宅住所をオフィスにする

■【自宅事務所のメリット】

初期費用、交通費がかからない。自宅をオフィスにすれば新たに物件を借りずに済むため、初期費用がかかりません。

交通費も不要です。もちろん月額で支払うべき家賃も不要と考えていいでしょう。すでに住居として利用しているので、起業のために新たに家賃が増えることはありません。

■【自宅事務所のデメリット】

1. 来客対応が困難。自宅に取引先や顧客を呼ぶ場合、応接室のようなスペースがなければ対応は難しいでしょう。家族がいれば、来客対応時の配慮も必要になります。

2. 自宅住所が特定される可能性がある。会社の住所を伝える機会は少なくありません。自宅をオフィスにすると、名刺やHPに自宅住所を載せることになります。会社と自宅の住所が同じと分かり、自宅を特定される可能性があります。

自宅事務所でのトラブル

【1】不特定多数に自宅住所を知らせることになる。クレーマーが来訪する

【2】物件が商業利用禁止の場合が多く大家さんとのトラブルが発生する

【3】許認可がおりないこともある

【4】表札に屋号を掲示していないと郵便物が届かない

【5】会社として信用力が低い

自宅事務所でのトラブル例詳細はこちら

賃貸オフィスの住所を登記する

 こちらが最も一般的な従来のパターンになります。入居時の初期費用（敷金など）や地代家賃が高額であり、入居のための審査も他の形態と比較すると厳格です。またオフィス機器やインフラも自分で用意しなければなりません。しかしながら会社の信用力という意味では最も高いと言えます。会社が成長すれば賃貸でオフィスを所有するのもよいでしょう。

レンタルオフィスの住所を登記する

レンタルオフィスは机や電話、インターネット環境などオフィスに必要な設備が一通り揃っています。大きな特徴は個室・占有スペースがあることです。オフィス家具を買うことなく、入居後は個室ですぐに業務ができます。

■【レンタルオフィスのメリット】

◆1◆オフィスの住所で法人登記が可能

◆2◆ 立地条件の良い物件が多い

◆3◆来客対応が容易　　　

多くのレンタルオフィスは会議室も完備。女性の受付スタッフが来客時の対応をする場合もあります。

◆4◆占有スペースがある

個室、専用のディスクやビジネスフォンがある。会員それぞれのためにワークスペースが確保されています。

◆5◆秘書代行サービスが受けられる

レンタルオフィスでは固定電話番号が付与されるプランもあります。その固定電話番号サービスと付随してよくあるのが電話秘書代行です。

あなたの会社の秘書としてクライアントへ応対してくれます。

■【レンタルオフィスのデメリット】

◆1◆撤退リスク

多くのレンタルオフィスは運営会社側も物件オーナーから賃貸しています

運営会社と物件オーナーの賃貸借契約解消などの都合により、引っ越ししなけらばならない可能性があります

◆2◆備品取り替えが不可能。

用意されている家具やコピー機などを使うため、自分好みの内装や機器はおくことはできません

◆3◆家賃が発生する

家賃（月額利用料）がそこそこ高い。最低でも3万円程度。一等地の場合は10万円以上の物件もあります

◆4◆通勤する必要がある。

交通費や移動時間などがかかる通勤に関しては普通の事務所賃貸と変わらない

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いについてはこちら

起業時や支社設置の際、非常に人気のあるバーチャルオフィス。実際に事務所を借りることと比較すれば初期費用や固定費を各段に節約できることはもちろん、お申込から約1週間程度で利用が開始できる迅速さも支持されています。

1＊会議室の貸し出しがあること＊

1つ目のメリットは、会議室の貸し出しがあることです、特定のスペースを用いない起業の場合でも、クライアント様などとの打ち合わせ場所は必要であることが多いです、特定のスペースがない場合の打ち合わせの場所は、カフェやホテルのロビーなどが多いです。しかし、こうした場所は常に場所が確保できるとは限りません、また、周りに会話の内容が聞かれてしまう可能性があることも懸念点となりやすいです。バーチャルオフィスでは会議室が提供されている場合（有料・無料）が多いため、必要に応じて会議室を利用できるため、従来の打ち合わせの際に出やすい問題を回避できます。

2＊利用開始まで手続きがわかりやすい＊

2つ目のメリットは、バーチャルオフィスの利用開始までの手続きがわかりやすいことです。通常のオフィスの場合、数ヶ月かかることが一般的です。それに対して、バーチャルオフィスであれば、サービスごとに異なるものの、比較的早く利用開始ができます。京都バーチャルオフィスでは、最短で3~4日程度で利用できるようになっているため、実際にオフィスを借りるよりも早く利用できます。

3＊初期費用を抑えられる＊

3つ目のメリットは、起業時の初期費用を抑えられることです。これまで起業を行う際には、オフィスを借りることが一般的であり、その費用は数万〜数十万となることが多かったです。また、このオフィスの賃貸代に加えて、敷金・礼金もあります。しかし、バーチャルオフィスであれば、敷金・礼金などはありません。加えて、初期費用もオフィスを借りるりも安価であることが多いため、バーチャルオフィスを利用すれば、以前よりも初期費用は抑えられます。

4＊自宅住所の登記を回避できること＊

4つ目のメリットは、自宅住所の登記を回避できることです。会社を設立する場合、登記簿というものに本店や支店の住所を記載する必要があります。登記簿とは法務局に行って開示請求をしたり、手数料を払って申請したりすれば誰でも取得でき、インターネットでも閲覧ができるものとなっています。登記簿には、自宅住所で登記できるため、登記簿に自宅の住所を記載した場合、第三者に情報が開示してしまうリスクがあります。こうしたリスクを回避する際にも、バーチャルオフィスは便利です。なぜなら、バーチャルオフィスは住所も借りられるからです。バーチャルオフィスで住所を借りた上で、登記簿に記載することで、自宅の住所を開示せずに登録ができます。

5＊信用度が高い住所が利用できること＊

5つ目のメリットは、信用度が高い住所が利用できることです。ビジネスでは、住所は会社の「信用」を得るためのツールであることが通念としてあります。起業して間もない時は、取引実績や知名度がないため、信用を得ることから始める必要があります。このように、起業したての期間は、別の方法で信用を得る必要があります。そのようなときに、使える手段が住所です。バーチャルオフィスでは、一等地の住所を借りられることもあります。一等地の住所を借りることで、少なくとも第一印象としてプラスに働きやすくなります。

京都バーチャルオフィスは来店不要で契約が可能。基本的には書類の郵送、メール電話のみで申し込み手続きが完了します。利用開始までには最短で3～4日程度の所要時間でございます

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最短で利用を開始するためのコツは？

ここからは本記事のテーマである実際の事務所を借りる場合と比べると、バーチャルオフィスを利用したときに、どのようなデメリットがあるのか？説明いたします。便利なバーチャルオフィスでも良いことばかりではなく、もちろんデメリットもあるのです。今から挙げるデメリットの多くは信頼性に関連する内容です。これらが「気にならない」又は「自分にはあまり影響はない」こんな方にはバーチャルオフィス利用は向いています。考えられるデメリットを全て把握した上で、利用を検討しましょう。これにより不要なトラブルを事前に防ぐことができます。

バーチャルオフィスは手軽に住所が借りられる反面、不正な目的での利用する方もいます。このような利用者を防ぐため各社にて本人確認と利用前審査を厳しく実施しているのが現状です。代表者の犯罪歴、代表者の住所、そして事業内容の確認を重点的にチェックしています。これはデメリットとは言えないかもしれませんが、誰でも簡単に利用できるわけではないことを念頭においてください。

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事業内容を証明できないと利用不可？

これは信頼性に関連するデメリットです。一等地の住所が借りられることは、大きなメリットですが、逆に怪しい？と考えることもできます。あなたが地方や郊外の住宅地に住んでいても、バーチャルオフィスさえ使えば、都心にある中心部の住所を格安でレンタルできます。しかし考えてみましょう。起業したばかり、従業員はあなた1名だけ、しかしそんな会社が都心の超一等地に住所を構えている。

　例えば六本木ヒルズや東京ミッドタウン、グランフロント大阪などは毎月数百万円の地代家賃が発生します。起業したばかりで資金にも乏しい会社が、こういった著名な建物に本社を構えることは通常ありえません。つまりバーチャルオフィスを使っているとバレやすいとも言えます。したがって起業したてのスモールビジネスでも、不自然ではない適した住所が妥当かもしれません

【京都バーチャルオフィスの場合】

弊社の所在地は京都でも有数の一等地（京都御所徒歩1分）ではありますが、京都のオフィス街や中心部ではありません

急ぎで受け取りたい速達の書類や荷物がある場合、バーチャルオフィスを利用していると1日～2日程度受け取りが遅くなってしまうことも充分に認識しておきましょう。バーチャルオフィスでの荷物受け取りは一般的に、下記のステップになります

【1】荷物がバーチャルオフィスへ到着

ポストへ直接投函できない郵便物で、バーチャルオフィスが休日の場合は「不在連絡票」が入っているため、さらに遅れる可能性あり

【2】バーチャルオフィスのスタッフが会員様宛にメール連絡

【3】会員様が転送方法や引き取り日時を返信

【4】バーチャルオフィスから転送

【5】会員様が受取

バーチャルオフィスを利用していなければ個人宅や事務所へ、直接発送される郵便物や宅急便なのですが、バーチャルオフィスを経由することから、どうしても受取は遅くなります。急ぎで受け取りたい荷物があることがわかっていて、発送元から自宅へダイレクトに郵送してもらっても問題ないのであれば、事前に直接郵送してもらうように御願いしておきましょう。

【受け取り不可の荷物もある】

利用している会員様によって書留郵便やクール便、大きな荷物が届くことも頻繁にあります。取引先からお盆にはお中元、年末にはお歳暮なども届きます。この中には食品や生モノも多いです。荷物の内容や種類によっては受け取りを行っていないバーチャルオフィスもあるため、注意してください。届く可能性のある荷物の受け取りや保管は可能か？申し込みをする前に確認しておきましょう。

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郵便物の転送や受取不可郵便を解説

　住所だけをレンタルするので、バーチャルオフィスには仕事をするための実在するスペースがありません。そのため自宅やカフェなどで「仕事場所」を確保しなければなりません。これがバーチャルオフィスの最大の特徴であり、代表的なデメリットです。バーチャルオフィスを利用するならば、自宅に仕事用のデスクを用意しましょう。しかし実際に事務所を借りて毎月家賃を支払うことを考えれば、圧倒的なコストパフォーマンスです

　ここ数年でインターネットサービスが急速に発展したため、フリーランスやノマドワーカーが増加して、働き方改革というキーワードが登場しました。実在するスペースは商談時など以外には不要になっています。様々なWEBサービスにより自宅での仕事には、全く支障がなくなってきました。ZOOMやChatWorkなどを活用して快適なリモートワークが可能です。

これも信頼性に関連するデメリットです。あなたの他にもたくさんの会員が同じ住所を使って事業を展開しています。他の利用者の多くは、それぞれのホームページ上に所在地を記載していることでしょう。あなたの取引先や顧客などが、あなたの利用している住所をインターネットで検索すると、同じ住所を使っている異なる会社がたくさんネット上にヒットします。しかしこれはバーチャルオフィス特有のデメリットではなく、レンタルオフィスやシェアオフィス・コワーキングスペースでも起こるデメリットとなります。いずれにしろこれらのサービスを使っていると、取引先や顧客にはあなたの事務所がバーチャルオフィスだとわかってしまう可能性はありえます。

【京都バーチャルオフィスの場合】

当社ではこういった課題への対策を取っています。会員様には、住所を画像としてホームページに掲載するように依頼しております。しかしながら当然、全ての会員様が依頼通りに対応してくれることはありません。

【所在地が京都市内にあるバーチャルオフィスの場合】

京都市内に住所を持っているバーチャルオフィスに限って言えば、このデメリットへの対策がひとつあります

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これも信頼性に関連するデメリットです。起業前、起業後の運転資金、設備投資などで金融機関から融資を受けたい場合、バーチャルオフィスの住所を使うと審査に通りにくいことがあります。金融機関から事業の実体がないと見られてしまうことが原因です。金融機関へ融資の申し込みをする前に、税理士などに相談すると良いでしょう。

　またバーチャルオフィスを運営している会社には、融資の相談や、必要な書類の準備をサポートする運営会社もあります。それらを上手く活用して、起業に必要な資金の融資を受けましょう。弊社では創業融資に関しては日本政策金融公庫をオススメしています。

【京都バーチャルオフィスの場合】

弊社のお客様の中にもたくさん金融機関からの創業融資を受けることができた方がいます。不安な方は弊社へ個別にご相談ください。実際にオフィスを賃貸している方と比べるとバーチャルオフィス利用者は、創業融資を受けにくいのは事実です。しかしその反面、経営者としてしっかりとリスク管理を行い、会社経営にとって最も負担になる固定費（地代家賃）を削減できているという考え方もできます。つまり利益率が高いビジネスであると説明することができるのです。このようなメリットの部分をしっかりと説明すれば、創業融資を受けることも可能だと言えるでしょう。

これも信頼性に関連するデメリットです。

バーチャルオフィスを利用していると、実際に事務所を借りている方と比較して銀行口座開設の審査は厳しいと言えます。もちろん銀行や支店によって審査基準は様々です。過去にバーチャルオフィスの住所を使っての詐欺や反社会的な行為があったことにより、新規で口座を開設する会社には、金融機関側が強い警戒心を持っていることが理由のひとつです。

　しかし難しいというだけで、基本的には口座開設は可能です。金融機関はいくらでもあります。ひとつ断られても、別の金融機関へ口座開設の申し込みをすれば、いずれ口座は作れるでしょう。銀行口座の開設のコツについては、別の記事で詳しく説明しています。こちらをご覧ください

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【京都バーチャルオフィスの場合】

　京都バーチャルオフィスでは、会員宛に銀行からの郵便物が頻繁に届きます。このことから口座が開設できている会員様がほとんどだと言えます。

弊社の利用者の傾向から分析いたしますと、新規口座を開設しやすいのは「ゆうちょ銀行」かと思われます、弊社京都バーチャルオフィスでは反社会的な方からの利用防止のために利用希望者の審査を徹底しております。率直に申し上げますと申込者の10％程度は利用を断っています。本人確認が充分にできなかったこと、事業内容が充分に確認できなかったこと。この2点が主な原因です。

　それでも全ての同業者が厳格に調査を徹底しているわけではないため、バーチャルオフィス利用者が銀行口座を開設させてもらえないことがあるのは事実です。

バーチャルオフィスを利用していると、業種によっては、必要な許認可・資格・条件を満たせないことがあります。これらは機密保持の必要性や社会的信用性が求められる業種に多いです。「実在する事務所が必要である」と法律により定められている業種があるのです。

　人材派遣業や人材紹介業、建設業、出張・配達型の飲食業、古物商、不動産業、弁護士や税理士・司法書士などの士業、などが該当します。これらの業種で起業を考えている方は、バーチャルオフィスを利用せずに、自宅で開業か？実際に事務所を借りるか？占有スペースのあるレンタルオフィスを利用しましょう。またこれらの業種以外でも「許認可や資格、開業条件」などが必要な商売を考えている方は、充分に確認してからバーチャルオフィスを利用してください

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これも信頼性に関連するデメリットです。小規模事業者、スモールビジネスの場合、そもそも大手の大企業との取引は簡単なことではありません。これは実際にオフィスを借りて事業を営んでいる場合でも言えることです。大企業との取引前には、様々な信用調査があります。バーチャルオフィスを利用して住所をレンタルしている場合、さらに取引が難しくなる可能性はあります。しかし大企業との取引をぜずに事業を運営していく方法はいくらでもあります。

バーチャルオフィスは便利なサービスである一方、契約する前に確認するべきポイントが4つあります。以下で詳しく説明しますが、業者は安易に選ばず、慎重に吟味することが大切です。

契約するバーチャルオフィスの住所は必ず確認しましょう。色々な会社が同一住所を利用していますので、ネットなどで住所を検索した際に複数の会社名が表示される場合があります。また、過去に詐欺などの犯罪で利用されたり、いわくつきだったりする可能性も否定できません。そうした事態を避けるためにも、バーチャルオフィスを利用する前に住所をチェックし、問題がないかネットなどで調べることをおすすめします。

バーチャルオフィスは住所以外にも多様なサービスを利用できるのが魅力です。しかし、提供しているサービスは業者によりますので、サービス内容と質の両方をチェックしてみましょう。特にサービスの質は重要性が高めです。質が悪かった場合、例えば電話をかけてきたクライアントを怒らせてしまうことが考えられます。自社の評判に傷が付きかねませんので、サービス品質は確認が必須といえます。質をチェックする方法として、実際にバーチャルオフィスの業者に電話をかけ、電話口での応対を確認してみるとよいでしょう。

登記可能かについても利用前に見るべきポイントです。一般にバーチャルオフィスは法人の登記に利用できる、という認識があるものの、実際は業者によって断っている場合もあります。バーチャルオフィスの住所で登記を検討中の人は、直接問い合わせてみましょう。なお、登記は可能でも別料金というパターンもあるので注意が必要です。

契約期間もチェックすることをおすすめします。最低契約期間が定められている場合もあるため、確認せずに契約すると痛い目に遭う可能性も否定できません。例えば契約後に違法営業しているバーチャルオフィス運営業者と判明した場合、1日でも早く解約すべきですが、最低契約期間に満たないと違約金を請求される場合も考えられます。違法営業ではなくとも、最低契約期間の間は解約できないか、該当期間に相当する違約金が発生する可能性があります。契約書へサインする前に、必ず契約期間に関する条項は目を通しておきましょう。

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バーチャルオフィスはどうやって選べば良いの？

駅からアクセスしやすいかどうかを見ておくことも重要です。バーチャルオフィスをついつい住所のブランド力や費用面などを優先していまうことが多くあります。そのため、駅からのアクセスは軽く見られてしまいがちです。しかし、将来を考えると、打ち合わせで会議室を利用するなど、実際にオフィスを利用するようなシーンも考えられます。こうした際には、利便性も考慮し、駅からのアクセスのよいバーチャルオフィスを選ぶことも大切です。

それでは、バーチャルオフィスはどんな人に適しているのでしょうか？以下では、バーチャルオフィスの利用が向いている人について説明します。もし該当した人は、ぜひ契約を検討してみましょう。さきほど列挙したデメリットが「気にならない」又は「あまり影響がない」こんな方にはバーチャルオフィス利用は向いています。

【自宅やクライアント先で作業することがほとんどの方】

起業したものの、自宅やクライアントで作業をすることが多い人はバーチャルオフィスが向いています。クライアントや取引先に渡す名刺に住所を記載する場合は多いですが、自宅ではなくバーチャルオフィスの住所が記載できます。

【フリーランスや個人事業主】

フリーランス・個人事業主の人もバーチャルオフィスの利用を検討するべきでしょう。名刺への記載ができるほか、開業届の納税地や事業所の所在地として届け出が可能です。自宅の住所を公開したくない場合はもちろん、納税地を他の都道府県にしたい時にはバーチャルオフィスを借りるとよいでしょう。

【大都市圏中心部の住所が欲しい方】

バーチャルオフィスは、東京都心や大都市の住所を提供しているところもあります。そのため、東京都の中心部や一等地の住所を希望する人にも最適です。ただ、人気の立地は月額料金も高い傾向にありますので、前もって料金の確認をしておきましょう。

【複数の店舗を展開する事業者】

いくつかお店を展開している場合、本店の所在地を決めなくてはいけませんし、法人化する場合は本社の位置を決める必要があります。さらに家主から店舗での本店登記が不可とされている。このような時には、バーチャルオフィスの利用が適しているでしょう。登記する住所をバーチャルオフィスにしておけば、今後店舗を増やす時も事業用の窓口などを一本化できます。

【自宅で登記することが不可能な方】

自宅が賃貸物件の場合や、親と同居している場合など、住まいを法人登記するのが難しい場合にもバーチャルオフィスの出番です。詳しくは後ほど述べますが、バーチャルオフィスの住所は事業所や会社の所在地として登記できます。何らかの理由で自宅住所を使えない時は、ぜひ契約を検討してみましょう。

【プライバシーを確保したい方】

ネットから住所や連絡先が漏洩するなど、プライバシーにまつわる問題が後を絶ちません。現在は自社サイトで本社の住所や連絡先を公開することがほとんどですが、予期せぬ漏えいやトラブルが起こる可能性が潜んでいます。特に自宅の住所や個人の電話番号を公開するとリスクはさらに高まりますが、バーチャルオフィスならこうした問題も簡単に解決可能です。住所はもちろん、業者によっては専用の電話番号も取得できるため、プライバシーはしっかり確保できます。

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京都のおすすめバーチャルオフィス7選

バーチャルオフィスはレンタル・シェアオフィスとは異なるサービスのため、分からないことも多いのではないでしょうか？例えば開業が難しい業種や、納税に関してなど、事業に関わる疑問を抱えている人も中にはいるでしょう。以下でバーチャルオフィスのよくある質問と問いに関する答えを記載しています。契約を検討している人は、ぜひ一度目を通してみて下さい。

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京都バーチャルオフィスへよくある質問

【会社登記はできる？】

可能です。会社の登記にバーチャルオフィスの住所を利用しても問題にはありませんし、何らかの法律に触れるようなこともありません。しかし、一部の業種については別で、バーチャルオフィスを登記の住所に使用すると違法になってしまうおそれがあります。バーチャルオフィスの住所での登記を考えている人は、開業予定または現在行っているビジネスの業種を確認し、住所が使っても問題がないかチェックしましょう。

【開業できない業種がある？】

あります。以下は一例ですが、該当する業種は法律に触れるおそれがあるため、バーチャルオフィスの契約は控えたほうがよいでしょう。

・弁護士や行政書士、税理士などの士業

・人材派遣

・建築

・不動産

・リサイクルショップや不用品回収

・金融商品取引法に関連する業種

上記以外でも、ネットショップにも注意が必要です。もしネットショップを開業予定の人は、サイト上に特定商取引法に沿った表記を行ない、バーチャルオフィスを使用している旨を記載しましょう。

【法人税・所得税・住民税の納税地はどこ？】

バーチャルオフィスを使用した場合、どこで税金を納めるか悩みがちですが、一般には定款で規定した本店所在地の管轄税務署で納税します。例えば京都市上京区でバーチャルオフィスを借り、本店所在地に定めたら、所得税や法人税は上京税務署に納めます。ただし、法人住民税は注意が必要です。もし本店所在地をバーチャルオフィス、事務所所在地を自宅などにした場合、二重に課税されてしまうケースがあります。税金に関して悩んだ時は、一度税理士へ相談してみましょう。

【バーチャルオフィス利用料は確定申告で経費にできる？】

バーチャルオフィスの利用料は経費として計上できます。法人はもちろん、個人もバーチャルオフィスを利用した場合は全額経費にしましょう。経費計上する際、勘定科目の決まりはありませんが、一般には支払手数料で計上します。電話の通話料や郵便の転送料など、利用料以外の費用はそれぞれに合った勘定科目を選びましょう。

【社会保険に入れるか？】

バーチャルオフィスを利用している場合でも、要件を満たしていれば、社会保険に加入しなければいけません。むしろ年金事務所は積極的に加入を促しています。加入するべき社会保険は、労働保険や厚生年金、健康保険が挙げれます。バーチャルオフィスを利用している場合でも、社会保険には加入できるため、該当している場合は加入するようにしましょう。

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 バーチャルオフィスで社会保険に加入する際の注意点とは？ 

　ここまで様々なデメリットを紹介してきましたが、近年では少しずつ世間にもバーチャルオフィスというワードも浸透してきています。働き方改革・副業の容認・在宅勤務の推進などから、徐々にではありますが、理解を得やすい状況にはなってきています。もちろん事務所が実在しないことから信頼性に欠ける部分があることは事実です。しかしそれらはホームページや取引先との契約書などで事業の実態を充分に証明することにより補填できます。

　またバーチャルオフィスは、事務所入居にかかる敷金・礼金など初期費用がかからず、家賃などの固定費も大幅に節約できます。これは会社経営において非常に大きなメリットと言えます。実際に事務所を借りていないからこそ、その分、コスト意識の高さと堅実な経営を心がけていることになります。そうなんです。実際に事務所を借りている方よりも利益がでやすい構造なのです。こういったプラスの部分をアピールすることにより、多くのデメリットを逆にメリットに変えてしまいましょう。

全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや、実際に利用されているお客様の声をご紹介します。

▶全国から届いたお客様からの感想

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

・サービス内容に応じて選べる4つのプラン

・京都御所から徒歩1分の好立地

・月額2,000円〜！エリア最安値に挑戦中

・電話番号取得・転送サービス付きでも月額6,500円〜

・商談スペースもあり

特に月額料金の安さには自信があります。もし低コストで開業したい、初期費用を抑えたいとお悩みなら、ぜひ弊社にご相談下さい。

【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください。

【京都バーチャルオフィスのプラン内容】

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。

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