バーチャルオフィスで特定非営利活動法人設立

ご検討中の方へ


NPO法人をバーチャルオフィスで設立する

京都バーチャルオフィスは特定非営利活動法人などの設立にもご利用いただけます


バーチャルオフィスの住所でNPO法人設立
バーチャルオフィスで固定電話サービスを利用しなければならない理由
NPO法人運営開始に関する悩みを解決
固定費も初期費用も大幅にダウン

プラチナプラン料金


5,000円 / 入会金 初回のみ

10,000円 / 電話番号取得手数料 初回のみ

10,000円 / 月額

電話料金実費 / 月額


その他のプランはこちらをご覧ください

バーチャルオフィスの利用料金
月額2,000円からご用意しております

プラチナプラン8のサービス


 名刺やHPなどに   バーチャルオフィスの住所を記載できます。  オフィスを持たずに起業するときに    自宅住所を公開する必要がありません。
サービス1

商業登記 バーチャルオフィスの住所を貴社住所として法務局へ登記することができます。登記不可の同業他社もよくあります。自社物件で運営しているので撤退リスクがありません
サービス2

郵便物転送 / 私書箱機能 貴社宛にバーチャルオフィスへ届いた郵便物をご希望の転送先住所へ郵送します。無制限でご利用可能。
サービス3

貴社宛にFAXを  ご希望のメールアドレスへPDFにて送信します。 無制限でご利用可能。
サービス4

電話番号の取得と転送 貴社専用電話番号を市外局番075~で新規取得 ご希望の電話番号へ自動転送
サービス5

スマホにアプリをインストール スマホから固定電話番号を通知して電話が可能    
サービス6 クラウド型ビジネスフォン

商談スペースの使用。完全予約制 打ち合わせスペースを月10時間まで利用可能
サービス7

スマホアプリでフリーダイヤルも利用できる
サービス8 フリーダイヤルの利用

京都市外局番075だけでなく、専用フリーダイヤルも利用できる。もちろん発着信はスマホから可能。フリーダイヤルを通知してスマホから電話ができます


京都オフィス賃貸

あなたのスマホがビジネスホンになる

スマホアプリで使えるクラウド型ビジネスフォン

あなたの携帯電話から会社番号での電話発信が可能。外出中でもスマホから会社番号を通知しで電話がかけられます

スマホで着信するときには、携帯電話への着信か?固定電話からの転送か区別できる。

事務所からの転送電話の場合はスマホアプリが起動します

パケット通信で通常の電話がかけられるので電話代が安くなる。<スマホから固定電話>が<固定電話(ビジネスフォン)から固定電話>料金と同額になる

Wi-Fiにさえ接続すれば使わなくなったスマホでも利用可能

海外で転送電話を着信するときに、着信料金が発生しない。詳しく見る

スマホがビジネスフォンの子機になる

これはバーチャルオフィスの完成形です


京都バーチャルオフィスへ電話する
こんな方にお勧め
半年分の一括入金でお得な割引クーポン

5,000円 / 入会金 初回のみ

10,000円 電話番号取得手数料 初回のみ

10,000円 / 月額

電話料金実費 / 月額


先着80名様限定
バーチャルオフィス利用開始までの流れ

1■メールフォームに必要事項入力

入力に必要な時間はたった2分程度。もちろん問い合わせのみでもOKです。スグに契約しなくても問題ございません

2■弊社からの返信メールを読む

メールフォームに入力いただいたお客様のメールアドレスに詳細を記載したメールを弊社からお送りいたします

3■申込書記入・必要書類準備

不明点をご質問いただき、全てご納得いただけたら・・・弊社からのメールにはPDFにて申込書が添付されています。そちらに必要事項をご記入。その他、ご契約に必要な書類がございます。契約に必要な書類はこちら 申込書や必要書類がそろったら郵送してください。

■4■ご利用には審査がございます

バーチャルオフィスという事業の性質上、簡単な審査をさせていただいております。約1日程度、審査のお時間をいただきます。

5■弊社指定の口座へご入金

審査結果をメールにてご連絡いたします。その後、ご利用金額をお振込みください。クレジットカード決済も可能です。

6■ご利用開始

入金を確認できましたらご利用開始です。HPや名刺に住所をご記載ください。電話のご利用は2週間程度お時間をいただいております


申込フォーム

メモ: * は入力必須項目です

スマホ固定電話化サービスは株式会社office24の提供するMOT/PBXを利用しております。

通常ですとMOT/PBXを利用するには取得したい電話番号管轄地域の建物が必要です。そして管轄地域の建物にてNTTと電話回線契約をする必要がありました。しかしスマホ固定電話化サービスは弊社バーチャルオフィスを管轄地域の建物として活用しております。これにより管轄地域の建物を賃貸しなくても全てのお客様がMOT/PBXを利用可能となりました