「本当は起業してみたいけど、いかんせんお金がないから何もできない…」という方はいらっしゃいませんか?確かに起業するのにはお金が必要ですが、お金がないからといって諦めてはいけません。条件さえ整えば、起業家支援の補助金を受けることができるかもしれません。そこで今回は、会社設立を支援する補助金をいくつかご紹介します。たくさんの種類があるのでいずれかは適用できるでしょう。頑張れば自ら申請もできます。もし知り合いに社会保険労務士などがいらっしゃれば申請を代行してくれたりします。仮に社会保険労務士の知り合いがいなくても窓口で親身に相談に乗ってくれるので安心です
補助金や助成金といった制度は、毎年の政府の予算によって変動します。去年はあった補助金が今年はない!なんてこともあったり、また逆もよくあります。インターネットで頻繁に検索するクセをつけておきましょう。それではいくつかオススメの補助金をご紹介しますね
これまでにない新たなアイデアや既存技術の有効活用など、新たな需要や雇用を生み出しそうな事業に対して給付される補助金です。最高で200万円払われた実績もあり、新たな事業を始めるのに最適な補助金です。面白いアイデアは思いついているのに、お金が理由で1歩を踏み出せなかったという方は、ぜひ挑戦してみて下さい。新しく従業員を1名以上雇い入れることが条件になっています
新商品の発売や販路拡大、また設備投資など会社が事業を拡大する上で必要になる経費に対する助成金を受けることができます。これらのファンドは各都道府県の中小企業振興公社が行っているため、都道府県ごとに支援の内容は異なりますが、長期間のプロジェクトや企業規模が大きくなった会社にも門戸が開かれているため、どの段階にいる企業でも手軽に申し込むことができます。
【1】弊社所有の自社物件で運営しているから安心
【2】京都市内の超一等地。京都御所から徒歩1分
【3】書類であれば何通でも無料で転送
【4】専用「075」固定電話番号をスマホで発着信できる
【5】提携の銀行があるから起業後の銀行口座開設も安心
【6】届いた荷物の引き取りは、休日や営業時間外でもできる限り対応
【7】Google mapの口コミで概ね高評価
小規模事業者であればどの業種でも受けられるのが「小規模事業者持続化補助金」です。50万円を上限として、事業拡大の為の補助を受けることができます。さらに、この補助金を利用すれば、商工会議所からビジネス拡大や経営に関するアドバイスを受けることができるという素晴らしいメリットまで付いてきます。これから事業を拡大していこうという段階にある方にとっては最適な補助金と言えるでしょう。
わたくし京都バーチャルオフィスの代表取締役「松村裕樹」は会社を辞めて脱サラで起業しました。会社を辞めると当然失業保険がもらえますよね?しかしこれは仕事を探しているという条件が必要です。さらに自己都合での退職の場合は3か月後からしか申請できません。私の場合は初めから起業するつもりで会社を辞めたので、失業保険を使うかどうか?迷いました。
そんな方にピッタリの「受給資格者創業支援助成金」という補助金がありましたが現在はなくなってしまっているようです
代わりに使えるのはこの補助金かと思います。新たな需要を興し、新たな雇用の創出を促すための創業プランを応援してくれる補助金です。。つまり創業するビジネスのために1名以上の従業員を雇い入れる必要があります。条件を満たせば補助対象となる経費の1/2がもらえます
外部の金融機関などから資金調達ができた場合
【50万円以上~100万円以内】
外部の金融機関などから資金調達ができなかった場合
【50万円以上~200万円以内】
これらの補助金は条件が非常に良い分、人気も高いため、応募者が殺到します。とはいえもちろん全員がもらえるわけもありませんので、給付を受けるには厳しい選考を勝ち抜かなければなりません。補助金によっては倍率が20倍を超えることもあります。まずは給付を勝ち取るべく、自身のビジネスプランを入念に練りましょう。
助成金や補助金が実際に振り込まれるのは、かなり遅い!先に使ったお金が申請すると戻ってくる。ここはとても大事です。だいたい半年後くらいでしょうか?補助金をあてにしてもいいですが、かなり後から振り込まれることをしっかりと認識して資金繰りを考えておく必要があります。
私は創業時や創業以降もいくつかの助成金や補助金を利用させていただいたことがあります。そういった実体験として言えることがあります。思っている以上に手続きがメンドクサイのです。書類の作成などで時間をとられてしまい、本業がおろそかになっては本末転倒ですね
でもやはり創業時の資金がないときは補助金はとても魅力的です。面倒だけど補助金は欲しい。そういうもんです。ではどうすればいいのか?答は自分でできるけど自分でやらない!ここは社会保険労務士は行政書士に代行してもらいましょう。20%程度の報酬は必要ですが、補助金から支払えるので全然問題ないですね。補助金の申請はプロに丸投げして事業の成長のための仕事に集中しましょう
起業するときにビジネスプランは誰でも持っているものです。そして起業家本人はビジネスプランにある程度の自信をもっていることでしょう。しかし客観的に見たときに、そのビジネスプランは本当に優れているでしょうか?補助金を申請するとビジネスプランを第3者の専門家にチェックしてもらう機会が作れます。客観的な意見を聞いて、より成功確率の高いビジネスプランにブラッシュアップしていきましょう。仮にあなたの補助金申請が採択されなかったとしても第三者の意見がもらえることはとても貴重ですね
「お金がないから…」といって起業を諦めてはいけません。紹介した以外にも起業家向けの支援は多数存在し、支援体制は十分に整っています。ただし、受け取れるかどうかは自らのプラン次第です。他の起業家との競争を勝ち抜き、自らのプランを実現するためにも、まずは自身のビジネスモデルの見直しとブラッシュアップから始めましょう。
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