テレワークにも使える！サテライトオフィスを持つメリットをご紹介！

サテライトオフィスを持つことは、話題のテレワークに対応できたり、BCP対策にもなったりと、さまざまなメリットがあります。しかし、サテライトオフィスのことがよくわからず、開設に踏み切れていないという方も多いかと思います。そこで本記事では、サテライトオフィスについて解説し、サテライトオフィスのメリットやデメリットもご紹介します。サテライトオフィスの設置を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

【BCPとは？】

"Business Continuity Plan"「事業継続計画」

サテライトオフィスについて説明します。

サテライト（Satellite）とは、英語で衛星を意味します。つまり、サテライトオフィスは拠点となるオフィスとは別の場所に作る、規模の小さなオフィスのことを言います。支社や支店のように、どのような業務でもできるよう充実した設備は持たせず、最小限の設備だけで作ります。現在、多くの企業では、働き方改革のためにさまざまな取り組みが行われています。そういった流れの中で、サテライトオフィスは、テレワークの一種となり、新しい社員の働き方として話題を呼んでいます。

バーチャルオフィスとは、登記などで使用できる会社用の住所を借りることができるサービスであり、仕事をする場所としてのオフィスは必要ないという人向けのサービスです。サテライトオフィスとの大きな違いは、仕事をする場所自体が提供されないところにあります。

サテライトオフィスには、設置場所や利用者によっていくつかの種類があります。それぞれの特徴を紹介します。

都市型サテライトオフィスは、東京都内など、都市部に置かれているサテライトオフィスです。本社が地方にある企業が都市部の営業所として設置したり、都市部に本社がある企業でも、本社とは違う役割を持たせ、社員の移動コストの削減やBCP対策で設置することがあります。

郊外型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が郊外に設置するサテライトオフィスです。一般的に多くの社員が住んでいる郊外にサテライトオフィスを設置することで、通勤時間を含めた社員の移動コストを削減します。社員は通勤時間が短縮されることで、育児や介護などを仕事と両立できるようになるため、離職率対策としても効果が期待されています。

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が地方に設置するサテライトオフィスです。本社から遠く離れた地方に設置することで、地方を活性化し、新たなビジネスチャンスを生み出したり、地方に住む人材を獲得したりすることが期待されています。また、地方移住や地方活性化の機会が作れるということもあり、国や地方自治体が支援を行っています。

自社専用型サテライトオフィスは、自社の社員やグループ会社の社員用に設置するサテライトオフィスです。社員が事業所に行かなくても業務を行えるようになるので、外回りの合間や、出張した先で場所が必要になった場合にも、仕事をする場所を確保することができます。また、自社専用型サテライトオフィスには2パターンあり、事業所とは異なる場所にサテライトオフィスを設置する場合と、事業所の中に専用スペースを作る場合があります。事業所内に作る場合のことを、スポットオフィスと呼びます。

他社共用型サテライトオフィスは、自社の社員以外も利用することができるサテライトオフィスです。シェアオフィスやコワーキングスペースも、他社共用型サテライトオフィスになります。企業の社員だけでなく、フリーランスや起業家なども利用しているため、イベントや交流会を行う他社共用型サテライトオフィスもあります。

サテライトオフィスのメリットや課題についてもご紹介します。

サテライトオフィスを置くメリットとして、社員にとって理想的なワークライフバランスを実現することができます。サテライトオフィスを社員の自宅に近い場所に設置することで、社員の移動距離を短縮させることにつながり、通勤ラッシュなどのストレスを緩和させることができます。また、移動距離の短縮は社員のプライベート時間にも影響があるため、社員は自分の時間を増やすことができます。このように、ストレスを緩和させ、実質的な拘束時間を減少させることで、社員のワークライフバランスを向上させることができます。

サテライトオフィスを置き、社員の移動距離を短縮させることは、コストの削減も可能にします。移動する距離が短くなるので、その分交通費を抑えることができます。また、サテライトオフィスなら支社や支店よりも低コストで開設できるので、コストを削減につながります。

 サテライトオフィスを設置することは、BCP対策となり、災害時のリスクを分散することにもつながります。BCPとは、事業継続計画のことです。企業が災害や火災、テロなどの緊急事態による影響を受けた場合に備え、ダメージを最小限に食い止めるために平常時から準備を行い、緊急時に事業を継続させるための計画を作成します。

  BCP対策として準備や計画をしておくことで、企業は突然緊急事態に陥ってしまっても、重要な事業を継続させ、早い段階で事業全体を復旧をさせることができます。本社以外にサテライトオフィスを設置しておけば、本社が何らかの理由で使えなくなった場合にも経営機能のバックアップとして活用することができるので、リスクへの対策につながります。

　サテライトオフィスのデメリットとしてあげられるのが、コミュニケーションが取りづらくなることです。サテライトオフィスを設置することで、今まで同じオフィスで仕事をしていた社員も別々の場所で仕事を行うことになり、社員との間に物理的な距離ができてしまいます。同じオフィスで仕事をしていれば簡単に把握できていた社員の状況管理も、物理的な距離ができてしまうことで簡単に把握することが難しくなり、コミュニケーション不足から伝達ミス、さらには発注ミスまで、さまざまな問題が起きてしまう可能性があります。

　こうした問題が起きないようにするためには、コミュニケーションの質を高めることが重要です。Web会議などで積極的にコミュニケーション機会を増やし、社員とのコミュニケーションを行いましょう。　　　

　「おためしサテライトオフィス」とは、サテライトオフィス開設に向けてお試し勤務ができるという総務省のプロジェクトです。お試し勤務では、総務省に選ばれた地方公共団体が提供する環境を使用し、サテライトオフィスでの勤務を体験することができます。

　都市部の企業と地方公共団体をマッチングさせ、地方を活性化するための取り組みとして行われています。お試し勤務を行うことで、地方公共団体から提供される環境で勤務体験ができるだけでなく、地域紹介のイベントに参加することができたり、既に参入している企業とのコミュニケーション機会が提供されたりと、地方公共団体ごとにさまざまな取り組みが行われています。

　現在、76の地方公共団体が登録されており（2021年1月時点）、北海道から沖縄まで、全国各地でお試しサテライトオフィスを体験することができます。

バーチャルオフィスとは実際に事務所を借りることなく、格安で住所や電話番号のみをレンタルできるサービスのことです。起業すると名刺やホームページ、パンフレットなどに所在地を記載しなければなりません。そんなときに自宅住所を公開したくない方へ向けたサービスなのです。

▶京都バーチャルオフィスの料金プラン

ここまでご紹介したように、サテライトオフィスを設置することで、さまざまなメリットを得ることができます。東日本大震災以来、重要視されるようになったBCP対策や、働き方改革の推進により注目されるようになったテレワークなど、時代とともに企業にとって必要とされるようになった動きも、サテライトオフィスなら解決に一歩近づくことができます。

また、サテライトオフィスを設置する場所によっても、それぞれのメリットの生かしやすさは異なります。どういったメリットを重視し活用することが必要か、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

起業に必要な住所や電話番号のみをレンタルできるバーチャルオフィス。全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや料金、サービス内容をご説明いたします。

◆京都バーチャルオフィスの特徴◆

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バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

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京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。

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