新しく会社設立を検討している方向け｜登記の重要性と注意点を解説

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まず、登記とは法上認められた様々な権利、義務を法で保護し、取引をスムーズに行う法制度のことです。起業の際は登記の中でも商業登記と呼ばれるものを行い、会社のことを世間に公示し、公的に認めてもらいます。会社を設立したら登記を行うことが法律で定められています。

登記は権利を保護してくれます。しかし、もし登記をしなければ権利は保護されないので他の人ともめごとがあっても法人として対抗できないのです。また、登記の内容は絶対しなければならないものと、任意のものがあります。絶対しなければならない登記事項を怠った場合、罰則があります。

事業に信用力が生まれます！

もしあなたが事業を大きくしていくつもりなら、はじめから法人として事業をスタートするべきです。仮に個人事業主として事業を開始しても、たくさんの売上があがり事業が大きくなったときには、あなたは法人として会社を登記することになるからです。そもそも法人でないと契約してくれない、取引してくれない会社もたくさんあります。逆に自分のビジネス規模は今後も副業程度で構わない、特に大きくするつもりはない。こんな方は個人事業主で充分と言えます

まず、登記できる住所についてです。基本的に、使用したい場所であればどこでも登記が可能です。しかし、所有するビルや自宅などの住所を登記する場合、制限がかかっていることがあります。例えば、賃貸住宅を会社として住所登記したい場合に、「賃貸借契約」や「管理規約」に会社としての使用を禁止する事項が含まれている可能性があるのです。登記できる住所には制限があるので、自分が設定しようとしている住所が規約違反にならないかを事前に確認しましょう。

登記をするための準備として、資本金の振り込みがあります。資本金をあなたの個人口座に振り込み、通帳の下記３カ所をコピーする必要があります。

・通帳記帳欄

・表紙

・個人情報欄（名前や住所が載っている欄）

資本金の振り込みが完了していなければ登記ができないため、事前に資本金を確保しておかなければなりません。

2006年5月に新会社法が施行されて資本金1円での会社設立が可能になりました。しかしながら実際に1円で会社を作ったとしても、会社の口座に1円しか残金がないと何も買うことができないのも現実です。すぐに債務超過の会社になってしまいますので、資本金の額は良く考えて準備しておきましょう

法人設立登記には、様々な書類が必要となります。

・登記申請書

・登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA４用紙

・定款

・発起人の決定書

・取締役の就任承諾書

・代表取締役の就任承諾書

・監査役の就任承諾書

・取締役の印鑑証明書

・資本金の払い込み証明コピー

・印鑑届出書

・登記すべきことを保存したCD-R（FD）

これらの資料をそろえて、法務省へ提出しましょう。

従来は司法書士や行政書士などに設立登記を代行してもらうことが主流でしたが、最近ではインターネットの発達により、よく調べれば自分で法人登記も可能です。わからないことも法務局の相談窓口で親身に対応してもらえます

法務局のホームページでも登記書類フォーマットが無料でダウンロードできます

商業・法人登記の申請書様式

今回は、会社の登記の重要性と注意点についてご紹介しました。弊社京都バーチャルオフィスは、開業を目指すお客様の手助けとなれるよう万全の体制を整えておりますので、お気軽にご相談ください。

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