起業をしたいと思っていても、何を準備したら良いのかよくわからないという方も多いですよね。起業準備段階でつまずいてしまい、なかなか行動できないという方もいらっしゃいます。そこで本記事では、起業の準備に必要なことをご紹介します。起業をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
起業をする前にあなたが考えるべきことをご紹介します。
「会社が嫌」「社長は楽そう」「自由になりたい」といった考えだけでの起業はおすすめできません。「あなたのアイデア・技術で挑戦することにより、社会に貢献できることは何か?」しっかり考えてみましょう。起業をすると楽しいこともたくさんありますが、会社員でいるより大変なこともたくさん発生ます。会社が儲かっていなくても、とりあえず給料がもらえるのはサラリーマンの大きなメリットです。わたくし(京都バーチャルオフィス代表:松村)は「通勤が嫌い」ということも起業したひとつの理由ではありましたが、最も大きな理由は「バーチャルオフィスサービスを通じて誰でも挑戦できる社会を作り、雇用や納税を生み出し地域に貢献したい」このような理念も持っていました。
事業内容を決め、成功までの計画を立てましょう。計画がなければ、起業後に何をしていいかわからなくなります。また、起業後に事業内容を決めるのはあまり得策だとは言えません。なかなか決まらず時間を無駄にします。あなたが持っている能力・知識・人脈などを箇条書きしてみて、そういった資源を最大限に活かせる事業を考えてみましょう。
起業準備でやっておくべき事項をご紹介します。
経営理念として、以下の項目を準備しておきましょう。
◆ビジョン
会社が目指す姿や目標。
◆ミッション
会社の使命や存在意義。
◆バリュー
会社としての信念や価値観。
◆ウェイ
バリューに基づいた行動の指針や規範。
事業計画書とは、融資に必要な書類です。しかし、融資を受けなくても、作成することで事業のアイデアをはっきりさせ、計画の期限などを可視化できます。計画は「日時」を必ずいれ、「目標を数値化」して具体的に定めるべきです。事業計画書には法律での決まりはありませんが、以下の項目を参考に記載しましょう。
・創業者プロフィール
・事業内容
・ビジョンや事業目的
・商品やサービス
・アピールポイント
・取引先との関係や取引金額
・市場規模
・競合分析
・売上の見込み
・見込みの損益計算書
・必要な開業資金
売り上げが立つまでの事業資金は必ず貯めましょう。3ヶ月の計画なら3ヶ月分準備しておく必要があります。資金を貯めると、融資の審査でも有利になります。直前に準備するのは難しいので、毎月一定額を貯めましょう。また、滞納などの覚えがある場合、信用情報を確認しておきましょう。
資金繰りとは、現金や預金の動きのことです。資金繰り計画を立てるには、以下のポイントをまとめます。
・事業の売上や支出
・設備の投資や売却
・金融機関からの融資や返済
競合調査をすることで、自社の強みをアピールしやすくなります。以下の順で準備を進めましょう。
1.目的を決める
2.対象企業のリストアップ
3.優れている点、劣っている点の比較
業界の最新情報を把握することで、事業をアップデートできます。以下をチェックしましょう。
・検索サイト
・SNS
・業界の専門誌や新聞
セミナーでは様々なノウハウを学べるので、起業前から受講するのがおすすめです。様々な種類があるので、自分の状況にマッチしたセミナーを選びましょう。地域の商工会議所でも開催されています。
創業塾では、起業の基礎知識を短期間で一通り習得できます。各地の商工会議所から申込ができます。
顧問税理士・弁護士などをつけるために、起業前から信頼できる専門家を探しておきましょう。インターネットで探したり、知人との繋がりで探すのがおすすめです。地域の商工会議所でも紹介してくれるところもあるようです。
もし共同経営者と共に事業を始める場合には、トラブル回避のため、共同経営契約書を作成し、各自で保管しておくのがおすすめです。個人的には商売は一人で始めることをオススメしています。契約書を作っていたとしても複数で事業を始めると、後から揉めごとになり袂をわかつパターンがほとんどです。
◆商売がうまくいった→お金のことで揉める
◆商売がうまくいかなかった→責任を相手に押し付ける
成功は全て自分の功績であり、失敗も全て自分の責任としたほうが、わかりやすくていいかと考えております。共同経営者とのトラブルで時間や神経を使うのは得策だとは言えません。
成功者と話すことで、アドバイスをもらえます。もし相談相手が中々見つからない場合は、有料でコンサルティングを受けるという方法もありますし、起業家のインタビューを見るだけでも、役に立つヒントを見つけられます。
起業をすると、今の会社から退職することになります。相手が気持ちよく退職を受け入れられるよう、環境を整えましょう。
法人設立前準備でやっておくべき事項をご紹介します。まずは「株式会社にするか?合同会社にするか?決めましょう。合同会社のほうが比較的、簡単に設立できます。またこの項目については、会社を設立せずに「個人事業主」として事業を始める場合には、不要な項目も含まれています。
会社名は、法人は商号、個人事業主は屋号と言います。覚えてもらいやすい名前にしましょう。
・既存の商号や屋号は避ける
・「〜株式会社」「株式会社〜」のように表記する
・符号は、「&」「’」「,」「-」「.」「・」以外使用不可
・使用可能な文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・英字(大文字・小文字)・符号のみ
・同じ所在地で同様の会社名は使用不可、商号調査簿で確認が必要
・既存の商号や屋号は避ける
・「株式会社」や「合同会社」など、「〜会社」と付けない
定款の事業目的にない事業は行えません。もし行う場合、定款変更手続で事業目的を変更する必要があります。
例えば、飲食店なら店舗が必要になりますし、成功には開業地が深く関係すると言われています。しっかりリサーチをして開業地を決めましょう。
会社の印鑑には、代表者印、銀行印、社印、ゴム印が必要です。社名が決まり次第準備しましょう。
事業によっては、届出、登録、許可、認可、免許の許認可がでなければ開始できない業種があります。また、2種類の許認可が必要な業種もあり、許認可なしに事業を行った場合は無許可営業となります。
会社法では、会社設立の資本金は1円以上となっていますが、資本金を決める際には注意が必要です。政府金融機関の創業融資制度の利用する場合、上限は自己資本額の2倍までとなります。一方で、会社設立時の資本金が1,000万円超の場合、課税売上額に関わらず設立初年度から消費税の課税対象となります。また、出資者は以下の2種類があります。
・発起設立
・創業メンバーが資本金を出す場合。
・募集設立
・投資家など、外部から出資を受ける場合。
会社設立には、発起人および取締役・監査役の実印と印鑑証明書が必要です。
・実印
・市区町村役所に登録した印鑑。
・印鑑証明
印鑑が実印であることを証明する書類。市区町村役所で発行可能。
取締役会を設置すると、株主総会の決議事項の一部を取締役会で決議できます。設置しない場合は、1人を代表取締役に選任しておくのがおすすめです。
設立日や決算日は、税制上のメリットに鑑みて決めましょう。
設立する会社の「重要な決まりごと」を策定します。
絶対的記載事項は下記になります
①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価額または最低額
⑤発起人の氏名または名称および住所
⑥発行可能株式総数
登記書類を作成して法務局へ提出してください
これらは個人事業主で開業する方にも必要な準備が含まれます
会社名義の銀行口座を開設することで、取引先からの信頼性を高められます。また、会社の資金と個人資産を分けて管理することで、会社のお金を管理しやすくなり、経理業務の負担を軽減できます。会社名義の口座開設には、以下が必要となります。
・商業登記簿謄本
・定款
・会社印
・代表者の印鑑証明書
・代表者の実印
・代表者の身分証明者
・会社運営を証明できる書類
*個人事業主の場合は屋号名義での銀行口座を開設しましょう。
他社のキャッチコピーをストックしておくことで、自社商品をPRする際の参考にできます。
会社をアピールするにはロゴが効果的です。また、ロゴは会社の団結力にも影響します。社内外に効果が期待できるロゴを作成しましょう。第三者からみて、その会社にロゴがあると一気に会社っぽくなり、雰囲気がでます。ロゴができたら名刺を作ってみましょう
自社サイトがないと信用性がマイナスになる場合もあります。また、準備段階で自社サイトがあれば、起業と同時に広告出稿などができます。自社サイトは、検索で1番目に出てくるよう検索されやすい名前にしましょう。
名刺やホームページに記載する電話番号を取得しましょう。会社電話番号が携帯電話番号ではやはり信用力は落ちます。固定電話の電話番号を取得しておいたほうが無難です。
クレジットカードがあれば、収支の管理を簡単にできます。しかし、法人カード作成には決算書などが必要になり、承認までに時間がかかることもあります。
起業後に失敗しないためのポイントをご紹介します。
日本政策金融公庫、または民間金融機関で融資を受けられます。日本政策金融金庫であれば、「新たに事業を始める方」など、いくつかの条件を満たす必要があります。現在は、非常に低金利であり融資が受けやすい状況です。借りられるだけ借りておくことがオススメです。
資金繰りとしてクレジットカードは効果的です。また、カードで収支をまとめると管理しやすいというメリットもあります。
ベンチャーキャピタルとは、成長を見込んだ会社に出資する投資会社のことです。出資してもらうためには、しっかりと事業計画書を作成する必要があります。
クラウドファンディングとは、Web上で不特定多数から出資を求める方法です。しかし、個別の出資額は少ない傾向にあるので、目標金額に達するまで時間がかかります。
公私を区別し、個人情報を保護するために、自宅を事務所にはしない方が良いです。低コストで利用できるオフィスとして、シェアオフィス・レンタルオフィス・バーチャルオフィスもおすすめです。自宅を会社住所として公開するのは家族の理解を得にくい場合があります。
バーチャルオフィスとは実際に事務所を借りることなく、格安で住所や電話番号のみをレンタルできるサービスのことです。起業すると名刺やホームページ、パンフレットなどに所在地を記載しなければなりません。そんなときに自宅住所を公開したくない方へ向けたサービスなのです。
起業準備期間は、1年を目標にするといいと言われています。時期毎の準備をご紹介します。
【1年前】
事業の方向性を固め、法人・個人の事業形態を決めましょう。資格や許認可が必要であれば、早めに取得に動きましょう。
【半年前】
事業計画書を作成し、資金調達計画を考えましょう。また、起業する場所も選んでおきましょう。
【3ヶ月前】
不動産契約、電気、ガス、水道やインターネットなどの開通手続きをし、契約のために事業用口座や会社印を作っておきましょう。また屋号や営業時間・定休日も決めておきましょう。他にも従業員を雇う場合は、必要人数の募集と採用活動を行いましょう。
【1ヶ月前】
各所に向け、様々な書類の提出が必要になります。また、事業に必要な設備機器や備品を搬入し、開業のシミュレーションを行いましょう。
このように一般的には1年と言われていますが、事業内容によっては1ヶ月程度で全ての準備を完了させることも可能です。あなたが優れた起業アイデアを持っているのであれば、よりスピード感を持って起業に取り掛かることをオススメします
ここまでは、細かい手続き上の話をたくさん書いてきました。ここからは起業成功への本質に言及いたします。わたくし(京都バーチャルオフィス代表:松村)が起業してみて、わかった成功のポイントはたったひとつしかありません。ここではそのたったひとつだけしかない成功の秘訣を説明します。これだけに集中して全力で取り掛かれば成功する確率は極めて高くなります。逆にここから逃げていれば成功するのは非常に困難になります。誤解を恐れずに大げさに言えば、他のことは一切やるべきではないのです。あなたが持っている全ての時間・労力を注ぐべきこと。それは???
【集客すること】
正直にいうとこれだけです。これには「営業・広告・宣伝」いろんな方法はありますが、とにかく「お客様を見つけること」が商売の超最重要課題なのです。理由は4つです。
どんな商売においても例外はないと言い切れます。お客様がいないと売上はありません。長い間、売上がたたないと資金がショートして会社は倒産します。全てのビジネスは誰かからお金をいただいて成り立つのです。どんなビジネスでも例外はありません。残酷なようですがこれは議論の余地がない厳然たる事実です。
事業を始めるにあたっての打ち合わせ、会議、そして経理などの雑務、商品やサービスの質の向上や改良、従業員の採用や教育、マネジメント、その他もろもろの準備、そして実際に行うサービス(実務)もちろん全て必要な仕事です。しかしこれらの業務をいくらこなしても売上はゼロなのです。売り上げへ直接的には貢献しません。したがって集客と比較すると重要度は下がります。極端な言い方をします。例えばラーメン屋を例に挙げさせてください。美味しいラーメンを作ることはとても重要です。しかし毎日毎日、長時間をかけて美味しいラーメンを作る研究に没頭していてもお客は来ません。そしてお客が来ないといずれお店は潰れます。逆に不味いラーメンであったとしてもお客が来れば儲かります。ある程度美味しいラーメンを作れることは当然の大前提として、集客を最優先に考えることが起業の秘訣です。
会議、そして経理などの雑務、商品やサービスの質の向上や改良、従業員の採用や教育、マネジメント、その他もろもろの準備、そして実際に行うサービス(実務)これらは全て必要です。しかしまずは集客を最優先するべきです。売上があり利益を出せば、儲かっているわけです。すると専門家へ委託したり、外注したり、優秀な人材を雇用したり、その他の業務は何とでもこなせるのです。
あなたが販売する商品・サービスの質が高い、優れたものであることは、起業する以上、大前提なのです。そしてあなたのライバル・競合他社のサービスの多くも同じように質が高い商品やサービスなのです。そうすると勝敗を大きく分けるのは何でしょうか?それは「集客力・販売力」と言えるでしょう。
資金調達BANKは、資金調達を希望している企業や個人事業主などがメールアドレスとパスワードで会員登録して頂き、ご希望の調達金額など資金調達ニーズに関する情報をご入力して頂くと、ウェブサイトに登録している金融機関などから直接メッセージが届くマッチングプラットフォームとなっております。
起業をするためには、たくさん準備することがあります。ただひとつ言えることは「準備」にこだわり過ぎないことです。準備ばかりしていて、いつまでも事業がスタートしないとなると本末転倒です。まずはとにかく行動する。そして行動しながら考えることも成功のポイントです。この記事がみなさまの起業準備に、少しでも参考になれば幸いです。
結論:
起業準備で最も重要なのは販売戦略・集客戦略
起業に必要な住所や電話番号のみをレンタルできるバーチャルオフィス。全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや料金、サービス内容をご説明いたします。
◆京都バーチャルオフィスの特徴◆
京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。
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バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください
◆京都バーチャルオフィスのプラン内容◆
京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。
プラン名 | 料金/月額 | 主なサービス |
エコノミー |
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・名刺やHPに住所記載 ・住所の法人登記 ・郵便受け取りと転送なし ・ポストへ社名表示なし |
スタンダード |
|
・名刺やHPに住所記載 ・住所の法人登記 ・郵便物の転送 |
ビジネス |
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・名刺やHPに住所記載 ・住所の法人登記 ・郵便物の転送 ・電話番号取得・転送 ・スマホから市外局番通知可能 |
プラチナ |
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・名刺やHPに住所記載 ・住所の法人登記 ・郵便物の転送 ・電話番号取得・転送 ・スマホから市外局番通知可能 ・FAX利用・転送 ・商談スペース (月10時間まで無料) ・フリーダイヤル利用 |
このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。
京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは
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