個人事業をスタートするために必要な手続きをご紹介

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「サラリーマン生活にも飽きたし、疲れたし、やりたいこともあるし個人でやりたいなぁ」とお考えのサラリーマンの皆さん、やる気はあるけど事業開始するための手続きに関する知識は一切無いなんてことになってしまってはいませんか？事業開始の手続きをしなければせっかくの独立プランも机上の空論に終わってしまいます。自分自身でビジネスを始める。そんなときはいきなり会社をつくって法人化しなくいてもいいです。まずは個人事業主としてスタートさせましょう。この場合は法人設立届は必要ないので事業開始の手続きは簡易なもので済みます。そこで今回は、個人事業の立ち上げ方、並びに法人設立との違いをご紹介します。

事業開始の手続き方法

事業を開始するにはまず、所轄の税務署で手続きをする必要があります。そこで「開業届」と「個人事業開始申告書」を税務署へ提出しなければなりません。ただし、後者に関しては事業開始年での所得が見込めない方は届け出る必要がありません。開業届は事業開始から一か月以内に税務署へ提出しましょう

青色申告も自分でやる必要あり

個人事業主になると、今まで会社が計算してくれていた所得税を自分又は税理士に依頼して、計算して、年に一度税務署に申告する必要があります。実は、青色申告をするのにも「所得税の青色申告承認申請書」という書類の提出が必要で、開業届と同時に提出するのがベストとされています。事業を始める前に、申告に関する知識を付けておくと後々楽になるでしょう。

また、顧問税理士を付けたりするのが難しいという方は、「青色申告会」という会計支援の団体に加入しておくと良いでしょう。

法人との違いは？

事業を始めるとなると法人を設立するというイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。ですが、個人事業主の方が法人に比べ手続きが簡単なのです。個人事業主の場合、開業届を出すだけで事業を始められますが、法人だと定款の作成や登記など様々な手続きが必要となります。また、会計に関しても法人の場合、税理士が必要な複雑な申告が必要となり、経費がかさみます。ただし、法人の方が社会的信用が大きい、経費に認められる範囲が大きいなどメリットもあるため、両者の違いをしっかりと把握した上でどちらを選択するか見極める必要があります。