副業収入の経費の仕組みや計算方法とはどうすればいいのか？

働き方が大きく変わろうとしている中、副業を解禁する企業が続々と現れています。現在、1つの会社で働いているサラリーマンの中にも、副業で収入を得たいという方も多いのではないでしょうか。しかし、副業を始める際に立ちはだかるのが経理の壁です。今まで会社がしてくれていた税の計算を自分でやる必要があり、普通のサラリーマンにとっては大きな障壁となっています。そこで今回は、副業希望者に向け、経理の仕組みをご紹介します。

自分で税額を計算する必要があるのか？

収入を得たからといって必ずしも税を自分で申告しなければいけないという訳ではありません。宝くじで1万円を当てたからといって税の申告はしないはずです。では、どういった条件を満たした場合に自ら申告する義務が生まれるのでしょうか。基本的に、会社での勤務や自ら行う事業、また、不動産によって20万円以上の所得を得た場合に税を申告する義務があります。ですから、副業で20万円以上稼ぐとなった場合、自力で税額を計算し、申告する義務が生まれてしまいます。

所得税の計算方法

ではここで、所得税の計算方法を簡単に見てみましょう。ご存じの方も多いかと思いますが、日本では「累進課税制度」を採用しているため、収入が多い人ほど税率が上がります。195万円以下だと5%、195万円以上330万円以下となれば10%といったように、課税される所得金額にしたがって税率がどんどん上がっていきます。なお、ここでいう「課税される所得金額」とは所得金額から「所得控除」という医療費や保険など生活に必要なお金を考慮して税が控除される金額を引いたものです。

実際に計算してみよう

それでは1つ実例を挙げながら解説していきます。今回は所得金額400万円のＡさんについて考えてみます。所得金額400万円の人に課せられる税率は20%、これに平成49年度まで東日本大震災復興所得税として2.1%が加算されて合計22.1%となります。所得金額が400万円の人に与えられる控除額は42万7500円なので、所得税は、（400－42.75）×0.221＝78.95…となるため、約79万円となります。

所得税＝約79万円

（400－42.75）×0.221＝78.95

まとめ

副業によって収入を得るということは自分で税額を計算し、申告する義務を負うと言うことです。「別に申告しなけりゃバレないでしょ」と考えてはいけません。税務署はあなたの口座を自由に監視する権利を有しているため、不透明な所得が記録されていると一発でバレてしまいます。ぜひこの記事を、副業で発生した税金を支払う際の参考にしてください。

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