起業時に必要なオフィスとは?賃貸オフィスやシェアオフィスなどの違いを詳しく解説


起業時に必要なオフィスとは?賃貸オフィスやシェアオフィスなどの違いを詳しく解説

起業時に必要なものといえばオフィスです。起業して間もない頃に大きなオフィスを借りることはリスクが高いため、資金にあったオフィスを選ぶ必要があります。「オフィス」といっても賃貸オフィスやレンタルオフィスなど種類が色々あり、役割も多種多様なため、これらの中から自社に合ったオフィスを選ぶことが重要です。そこでこの記事では、それぞれのオフィスの違いや特徴について、詳しく解説します。オフィス選びで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

起業時にオフィスは必要なのか?

起業時にオフィスは必要なのか?

起業を考えている方の中で、「オフィスが必要である」という意見を持つ方もいるかもしれません。しかし、必ずしもオフィスを構える必要がないケースもあります。例えばフリーランスや個人事業主の方は、自宅をオフィスとして起業できます。また、事業規模が小さい起業したばかりの段階でも、大きなオフィスを借りることは「地代家賃」が発生するため、リスクが大きいです。起業をする際には、どのようなオフィス形態が最適なのか、目的や事業規模・必要経費も念頭に置きながら検討することが重要です。

【関連記事】

 開業時に本当に事務所・オフィスは必要か? 


起業時のオフィス選びには様々な形態がある

起業時のオフィス選びには様々な形態がある

起業時、オフィス選びの候補として考えられるオフィス形態は以下のものが挙げられます。

・賃貸オフィス・貸事務所

・自宅兼オフィス

レンタルオフィス

コワーキングスペース

・シェアオフィス

バーチャルオフィス

・インキュベーションオフィス

ここではそれぞれのオフィスの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。


◆賃貸オフィス・貸事務所◆

まずは賃貸オフィスや、貸事務所について解説します。これが最も一般的な形態ですね

【賃貸オフィス・貸事務所の特徴】

賃貸オフィス・貸事務所とは、不動産賃貸借契約を結び、自社で一定のスペースを借りて専有するオフィス形態です。既に複数の社員を確保している場合や、安定した仕事が決まっていて資金に余裕がある起業にはおすすめのオフィスと言えます。

【賃貸オフィス・貸事務所のメリット】

賃貸オフィスや貸事務所は、内装を自由に改装できることがメリットといえるでしょう。内装を自由に改装できるので、エントランスをオシャレにするなど、企業の印象アップや働いている社員のモチベーションアップにつながることに期待できます。また自社オフィスは信用度が高くなるのもメリットの1つです。さらに、オフィスビルは警備会社と提携しているところが多いので、セキュリティ面での強化はもちろん、個人情報などの扱いも安心になります。

【賃貸オフィス・貸事務所のデメリット】

賃貸オフィスや貸事務所のデメリットとしては、賃料・保証金・オフィス設備などの初期費用が高いということが挙げられます。起業して間もない時は資金を充分に確保できていない場合が多いので、賃貸オフィスや貸事務所を選ぶのはリスクが高くなることを認識しておきましょう。


◆自宅兼オフィス◆

ここからは自宅兼オフィスについて解説していきます。個人的には起業当初は自宅兼オフィスで充分と考えています。

【自宅兼オフィスの特徴】

自宅兼オフィスとは自宅をオフィスとして運用するオフィス形態です。フリーランスや個人事業主の方は、場所や時間に拘束されることがなく、自宅で自由に働けることから、起業時のオフィスとして向いていると言えるでしょう。

法人化する場合は、会社を設立するための本社住所がないと、法人口座の開設もできないので、自宅が法人登記可能な物件かどうか注意が必要です。

【自宅兼オフィスのメリット】

自宅をオフィスとして運用することで、オフィスの家賃などの固定費を抑えられます。さらに他人を気にせず仕事に集中できる環境を構築できるので、個人事業主には持ってこいのオフィス形態と言えるでしょう。また自宅兼オフィスの場合、経費として家賃や通信費などを計上することもできます。

【自宅兼オフィスのデメリット】

自宅兼オフィスのデメリットは、法人化する場合、賃貸住宅では登記が認められていないケースが多いことです。また自宅がマンションやアパートなどの賃貸物件の場合は、賃貸借契約書の内容によっては登記出来ないケースもあります。さらに、周りからの干渉がない分、時間にルーズになったり、孤独感によりストレスを感じてしまうこともあるので注意が必要でしょう。


◆レンタルオフィス◆

ここからはレンタルオフィスに焦点を当てて解説します。

【レンタルオフィスの特徴】

レンタルオフィスとは、業務に必要な設備や環境が整っているスペースを借りるオフィス形態です。シェアオフィスやコワーキングスペースと違い、フロアを完全に区切って、セキュリティ面に配慮しているのが特徴です。賃貸オフィスとほぼ変わらない運用ができるので、初期コストを抑えたい方におすすめと言えるでしょう。

【レンタルオフィスのメリット】

レンタルオフィスのメリットは、フロントスタッフが常駐しているオフィスが多数あることです。来客対応や荷物の受取を代行してくれるので、起業して間もない頃には役に立つサービスでしょう。また、オフィスは鍵付きの個室となっているので、セキュリティ面でも安心と言えます。共用スペースには打ち合わせや、会議用の部屋を備えている場合もあるので、商談の際も問題ありません。フリードリンクや共用のインターネット回線を設置しているところもあるので、ネットワークのセキュリティ面を気にしなければ、上手く活用できるでしょう。

【レンタルオフィスのデメリット】

レンタルオフィスのデメリットとしては、広いスペースを必要とする業務には向いていない点やオフィス内を自由に改装できない点が挙げられます。またレンタルオフィスによっては、個別空調できないところもあるので確認が必要です。オフィスとしての信用度でいえば、賃貸オフィスと比べると、少々下がるので自社に合わせたオフィス選択をしましょう。


◆コワーキングスペース◆

ここからはコワーキングスペースについて解説していきます。

【コワーキングスペースの特徴】

コワーキングスペースとは、自社だけではなく、他社とフロアやスペースを共有するオフィス形態です。フリーアドレスのため、特定の席・場所を保有せずに、開放されたスペースの中の自分の好きな場所で業務ができます。コワーキングスペースの選び方はどのような人たちが集まっているかがポイントです。他業種の人たちが集まっているコワーキングスペースを選べば、自社にいい刺激を与えてくれるでしょう。新たなコミュニティや拠点づくりを考えているという方にコワーキングスペースはおすすめの形態です。

【コワーキングスペースのメリット】

コワーキングスペースのメリットは他業種や他業界の方と共に働くことができることです。違う業界の方との交流が増えることで、情報交換や自身のスキルアップにもつながり、新たなビジネスチャンスを作ることも期待できます。また、コストを抑えて仕事スペースを確保できることもコワーキングスペースのメリットです。コワーキングスペースの中には、時間あたりの料金設定をしている場合もあるので、月々の固定費を大幅に抑えられるでしょう。

【コワーキングスペースのデメリット】

コワーキングスペースのデメリットは、プライバシー空間がない点です。コワーキングスペースにはコミュニティ形成を目的とした方も多いので、会話が活発に行われている可能性が高いです。そのため、静かに作業をこなしたい方には不向きであると言えるでしょう。また、コワーキングスペースは多数の人が自由に行き来できるため、情報漏えいのリスクが高まります。個人情報や機密情報の管理には細心の注意が必要です。


◆シェアオフィス◆

ここからはシェアオフィスの特徴などについて解説します。

【シェアオフィスの特徴】

シェアオフィスは、他の企業とひとつのオフィス空間や設備を共有するオフィス形態です。シェアオフィスはコワーキングスペースよりもビジネス寄りのオフィスで、会議室などの設置が整っているのが特徴です。シェアオフィスは、自社で使用できるスペース・設備が決まっています。また、専用の固定電話やパソコンを持ち込んで仕事をすることが一般的です。選び方のポイントは自社がどこまで設備や自由度を必要とするかという点です。より周りとの交流を増やしたい場合はコワーキングスペース、より充実した設備が必要であればレンタルオフィスを選ぶといいでしょう。

【シェアオフィスのメリット】

シェアオフィスのメリットは、オフィス内に受付スタッフが常駐しており、郵便の受け取りや来客対応などをしてくれるところです。もちろん法人として登記することも可能で、コワーキングスペースより、プライバシーに配慮した運営オフィスが多くなっています。さらに共用部の清掃などをしてくれたり、オフィス全体にインターネット回線が引いているところも多数あり、無料で使えるのも魅力と言えます。

【シェアオフィスのデメリット】

シェアオフィスのデメリットは周りの話し声や音で集中しづらい点です。例えば、集中して業務を進めたい時であっても、シェアオフィスでは周囲の雑音を完全になくすことは不可能に近いです。落ち着いた空間で作業をしたい場合は、個人ブースなどのプライベート空間を活用したり、ノイズキャンセル機能の付いたイアホンを活用しましょう。


◆バーチャルオフィス◆

ここからはバーチャルオフィスについて解説します。

【バーチャルオフィスの特徴】

バーチャルオフィス とは、物理的にオフィスを構えず、住所や電話番号などの起業に必要な情報だけを借りることができるサービスです。このサービスを利用すれば、賃貸オフィスなどの建物を借りなくても、一等地に住所を置くことが可能となります。

【バーチャルオフィスのメリット】

バーチャルオフィスのメリットは、低料金で都心部の住所を借りられる点です。例えば、月額2,000円で一等地の住所を登記できます。また、HPや名刺・パンフレットに掲載できるのも大きなメリットです。実際の作業スペースがない分、他のオフィス形態よりも格安で利用できます。さらに郵便物の受取・転送やフリーダイヤル利用も可能な場合もあります。起業段階で初期投資を抑えたい方や、すでにオフィスをもっている方、自宅で業務をする方にはおすすめのオフィスと言えるでしょう。

【バーチャルオフィスのデメリット】

バーチャルオフィスのデメリットは、金融機関の口座開設や融資の審査が通りにくい場合があることです。しかし、きちんとした売上計画を組み込んだ事業計画書を準備しておけば、バーチャルオフィスの住所でも問題はありません。また、バーチャルオフィスには実際の業務スペースはないので注意しましょう。


◆インキュベーションオフィス◆

起業家の育成や新しいビジネスをサポートする施設

ここからはインキュベースオフィスについて解説します。

【インキュベーションオフィスの特徴】

インキュベーションオフィスとは、起業家の育成や新しいビジネスをサポートする施設で、多くの場合、国などの公的機関が運営や提供しているオフィス形態です。インキュベーションオフィスを利用するには入居審査があることが特徴です。起業する前の段階から起業直後までのサポートがメインなので、すでに起業ている方は対象外であることを理解しておきましょう。

【インキュベーションオフィスのメリット】

インキュベーションオフィスのメリットは、企業コンサルティングや税金などの専門的なアドバイスを受けられる点です。起業時のに悩みや課題解決のサポートにより、スムーズな起業が実現できるでしょう。また、インキュベーションオフィスでは、他の起業家との交流が可能なコミュニティスペースが設けられている所もあるので、お互いのモチベーションアップや、思わぬシナジーが生まれる可能性があります。

【インキュベーションオフィスのデメリット】

インキュベーションオフィスのデメリットは、入居時に審査があることです。インキュベーションオフィスは特定のゴール達成に向けて運営されているため、入居可能な業種や事業計画が限られている可能性があります。起業を考えている事業内容とマッチしているか事前に要項を確認しましょう。また、インキュベーション施設はレンタルオフィスのように設備を自由に選ぶことができないということにも注意しましょう。

【首都圏の主なインキュベーションオフィス】

◆施設名:

東京コンテンツインキュベーションセンター

所在地:東京都中野区弥生町二丁目41番17号

◆施設名:

インキュベーションオフィス・TAMA

所在地:東京都昭島市東町3-6-1 

◆施設名:

白鬚西R&Dセンター

所在地:東京都荒川区南千住8-5-7

◆施設名:

東京都中小企業振興公社インキュベーション施設

所在地:東京都千代田区丸の内2-1-1

◆施設名:EGG JAPAN

所在地:東京都千代田区丸の内1-5-1 

◆施設名:

台東デザイナーズビレッジ

所在地:東京都台東区小島2-9-10

◆施設名:

板橋区立企業活性化センター

所在地:東京都板橋区舟渡一丁目13番10号

◆施設名:

ウィズスクエア横浜

所在地:神奈川県横浜市神奈川区1-13-12

◆施設名:

かわさき新産業創造センター

所在地:神奈川県川崎市幸区新川崎7−7

◆施設名:

かずさインキュベーションセンター

所在地:千葉県木更津市かずさ鎌足2-1-5

◆施設名:

オレンジキューブ

所在地:埼玉県戸田市本町1-24-18

【近畿圏の主なインキュベーションオフィス】

◆施設名:

大阪産業創造館 起業プログラム「立志庵」

所在地:大阪市中央区本町1-4-5

◆施設名:

大阪商業大学アントレラボ

所在地:大阪府東大阪市御厨栄町4-1-10

◆施設名:

大阪デザイン振興プラザ

所在地:大阪市住之江区南港北2丁目1−10

◆施設名:

テクノフロンティア堺 

所在地:大阪府堺市堺区神南辺町4丁

◆施設名:

枚方市立地域活性化支援センター 

所在地:大阪府枚方市車塚1丁目1−1

◆施設名:

企業リサーチパーク大阪大学産業科学研究所

所在地:大阪府茨木市美穂ヶ丘8番1号

◆施設名:

神戸インキュベーションオフィス (KIO)

所在地:神戸市中央区港島9丁目

◆施設名:

神戸市産業振興センター 

所在地:神戸市中央区東川崎町1丁目8−4

◆施設名:

京都リサーチパーク 

所在地:京都市下京区中堂寺南町134

◆施設名:

宇治ベンチャー企業育成工場  

所在地:京都府宇治市大久保町西ノ端1番地の25

◆施設名:

創業プラザ滋賀 コラボしが21インキュベーション 

所在地:滋賀県大津市打出浜2-1 

◆施設名:

立命館大学 BKCインキュベータ

所在地:滋賀県草津市野路東1丁目1−1

◆施設名:

やまと創業インキュベータ奈良

所在地:奈良県奈良市登大路町38-1

◆施設名:

わかやまSOHOヴィレッジ

所在地:歌山市八番丁9番地県信ビル2階


オフィスを選択する際のポイント

オフィスを選択する際のポイント

オフィスを選択する際のポイントについて以下に解説します。

いつでも使用できるか

オフィスを使用する際、24時間365日、利用できるオフィスは、非常に限られてきます。

企業として土日休みなどの決まった働き方がある場合は問題ないですが、勤務形態が決まっていないケースであれば、オフィスの使用時間が制限されている場所は避けるようにしましょう。

初期費用

オフィス形態によっては初期費用がかさむので起業初期段階では厳しい方も多いかもしれません。事業内容や、事業計画に沿った適切な自社に合ったオフィス形態を選びましょう。

初期費用

会社のステータスに関わる場合もあるため、オフィスのエリア選びはとても重要です。外出が多い企業の場合は、駅から近い立地のオフィスを選ぶことをおすすめします。さらに徒歩範囲で、複数の駅を利用できた方が、商談もしやすくて良いでしょう。

管理

管理体制がしっかりしているオフィスであるか確認しましょう。共用スペースが汚れている場合は管理が行き届いていない可能性もあるので注意が必要です。

設備

共有で使用できる設備についても事前に確認しましょう。固定電話や会議室など、自社に必要な施設が整っていない場合は、別のオフィス形態も考慮しましょう。

セキュリティ

起業にとって情報漏えいはあってはならないことです。セキュリティが厳重なオフィスであれば、企業内の情報が外部に漏れる心配が少なくなります。警備会社と提携しているオフィスならば不審者の侵入も防いでくれるでしょう。

法人登記の可否

事業を法人化する場合は、どのオフィス形態でも簡単に登記できるというわけではありません。例えば、バーチャルオフィスであれば登記は可能ですが、賃貸マンションの一室などは登記が不可な場合もあります。登記が必要な方は、必ず事前にチェックする様に気をつけましょう。

衛生環境

企業として衛生環境の配慮も必要不可欠です。例えば、従業員に女性がいる場合は、トイレが男女別になっているかなど、しっかりと事前に確認しましょう。


本当に毎日通勤するのか?しっかり考えてから決めましょう

本当に毎日通勤するのか?しっかり考えてから決めましょう

 誰にでもよくある経験です。スポーツジムなどの利用を月額契約で申し込んでも、結局あまり行かないことってありませんか?

 あなたが独立・起業してオフィスを借りたとします。賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスなどが家から離れていて、電車などでの通勤が必要な場合。本当に毎日通いますか?徒歩圏内なら毎日でも通うことができるかと思います。しかし電車やバスなどを使って移動する必要があるなら、それって結構時間がもったいないですよね。せっかく起業して通勤の苦労から開放されたのです。通勤なしで自宅や最寄駅のカフェなどで仕事ができるのです。雨の日・雪の日・猛暑の日・寒波の日もあります。本当に毎日、オフィスまで通勤できますか?

月に何回程度、通うのか計算してみましょう

あなたは月に何回程度、オフィスへ通勤するでしょうか?この頻度は慣れてくるにつれてだんだんと減少してくるでしょう。なぜなら自宅や自宅付近のカフェで充分に作業ができてしまうからです。仮にレンタルオフィスの家賃を毎月6万円支払っているとしたら???10日しか通勤しない方は20日分の家賃を無駄にしています。計算すると約4万円程度(6万円÷30日=1日2000として計算)になりますね。


起業するならまずはバーチャルオフィスが妥当では?

週末起業を始めるならバーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは実際に事務所を借りることなく、格安で住所や電話番号のみをレンタルできるサービスのことです。起業すると名刺やホームページ、パンフレットなどに所在地を記載しなければなりません。そんなときに自宅住所を公開したくない方へ向けたサービスなのです。

▶京都バーチャルオフィスの料金プラン


起業オフィスまとめ

起業オフィスまとめ

オフィスにはさまざま種類があり、実際に候補のオフィスに訪問して、雰囲気や設備などを確認してから決断することをおすすめします。中には契約前に審査が必要なオフィスもあるので注意しましょう。起業時はできるだけコストを抑えたいと考える方も多いと思いますが、オフィスの形態によってできる内容が違うので、事前にしっかり確認することが重要です。



京都バーチャルオフィスについて

起業に必要な住所や電話番号のみをレンタルできるバーチャルオフィス。全国には数多くのバーチャルオフィスがありますが、京都でお探しなら京都バーチャルオフィスへお任せ下さい。弊社ならではの強みや料金、サービス内容をご説明いたします。

 

◆京都バーチャルオフィスの特徴◆

京都バーチャルオフィスの強みは以下のとおりです。

 

・サービス内容に応じて選べる4つのプラン

・京都御所から徒歩1分の好立地

・月額2,000円〜!エリア最安値に挑戦中

・電話番号取得・転送サービス付きでも月額6,500円〜

・書類であれば無制限に転送

・商談スペースもあり

 

 特に月額料金の安さには自信があります。もし低コストで開業したい、初期費用を抑えたいとお悩みなら、ぜひ弊社にご相談下さい。

 【他社よりも格安でサービスを提供できる理由】

バーチャルオフィスの多くはレンタルオフィスも併設しています。レンタルオフィスとは、デスクや会議室も提供するサービスです。この場合には広い敷地・面積を有する物件が必要になります。また受付や清掃のスタッフも雇用する必要もありますね。しかし当社はデスク・会議室のサービスを排除し、私書箱機能・住所貸し・電話 転送・Fax利用に限定し、発生する経費を削減し、業界最安値を実現いたしました。もちろん来客時の商談スペースは設けておりますのでご安心ください

 

◆京都バーチャルオフィスのプラン内容◆

京都バーチャルオフィスでは、以下4つのプランをご用意しています。それぞれの料金とサービス内容は次のとおりです。

プラン名 料金/月額 主なサービス
エコノミー
2,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便受け取りと転送なし

・ポストへ社名表示なし

スタンダード
3,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

ビジネス
6,500円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

プラチナ
11,000円

・名刺やHPに住所記載

・住所の法人登記

・郵便物の転送

・電話番号取得・転送

・スマホから市外局番通知可能

・FAX利用・転送

・商談スペース

  (月10時間まで無料)

・郵便到着と転送をメールで通知

・フリーダイヤル利用

このように、プランごとに料金やサービス内容が異なりますので、ご希望に合ったプランをお選び頂けます。どのプランが適切か悩んだ際は一度ご相談下さい。京都バーチャルオフィスでは、適切なプランをご提案し、皆様のビジネスをサポートいたします。


京都にあるバーチャルオフィスの特殊な事情

京都市内に所在地を置くバーチャルオフィスには東京や大阪など他府県にあるバーチャルオフィスにはない大きな特徴があります。これは京都市内特有の独自の風習から来ているものであると言えるでしょう。京都のバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを使っていることがバレにくいのです。その理由とは

▶続きを読む


【コラムカテゴリー】

起業時のアドバイス

▶コラムTOPへ戻る


京都バーチャルオフィスについて



あなたへのオススメの記事

この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます


学生起業を進める9つの理由

ここではなぜ大学時代の起業がオススメなのか?考察していきます。始めは3つくらいに絞ろうと考えていたのですが、改めて考えるとどんどんオススメできる根拠が浮かんできて9つも書いてしまいました

続きを読む


格安で起業したい。会社設立・法人化は合同会社にする

起業しようと思ったが、初期費用が高額になる不安から起業できずにいる方も多いのではないでしょうか?しかし、設立時に必要なコストを見直すことで、余計な費用を使わなくて済むのです。今回は、安く起業する方法を4つご紹介します。

続きを読む


スモールビジネスとは?メリットや成功させるコツをご紹介します!

本記事では、スモールビジネスについてご紹介し、メリットやデメリット、成功のコツもご説明します。スモールビジネスを検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

続きを読む


タップして電話する
申し込みフォーム
他社との違い
京都バーチャルオフィスが選ばれる理由
利用料金とサービス内容